5G SEPレポートはどう作られているか(Part 1) Reading 5G SEP Reports
――主要調査会社への質問票の回答から
October 9, 2026 by Toshi Futamata
はじめに
SEPの世界では、技術分野ごとに、SEPがどのように分布し、誰が市場をリードしているかを示すレポートが数多く公表されています。セルラー、Wi-Fi、映像コーデック、IoTなど対象はさまざまで、その数値は報道、政策資料、ライセンス交渉の場で引用され、重要な役割を果たしています。
しかし、こうしたレポートが何を数え、どのような方法で結論を導いているのかは、利用する側から見えにくいのが実情です。すべての技術分野を比較することはできません。本稿では、複数の会社が継続的にレポートを発表しているセルラー技術の5Gを取り上げ、比較を行うことにしました。世界の主要な調査会社に、同じ質問項目でアンケート調査を行いました。幸い、ほとんどの会社から直接回答を得ることができました。
それぞれの技術分野で、どの企業が重要な役割を果たしているかを知ることは重要で、そうした順位はよく引用されます。そこでアンケートには5Gランキングの質問も含めました。ただし、それはあくまで付随的な情報です。本来の目的は、5Gのレポートが各社でどのように作られ、どのような課題を残しているのかを知ることでした。その結果、一番よく引用されるランキングでも、データの範囲、時点、必須性の扱いによって、各社の位置が大きく異なることがわかりました。この事実は、第4節に記載します。
調査の方法
対象は、5G SEPの分布や保有状況についてレポートを公表している次の7機関です。LexisNexis（米国）、GreyB（シンガポール）、Clarivate（英国）、PA Consulting（英国）、Patently（英国）、サイバー創研（日本）、CAICT＝中国信息通信研究院（中国）。
CAICTを除く全社に同一の質問票を送り、LexisNexis、GreyB、Clarivate、PA Consulting、Patentlyの5社の回答を掲載しています。質問項目は次のとおりです。
レポートの概要／データの時点と分析の性格／必須性判定の有無と件数／AI・LLMの利用／専門家レビューの体制／担当者の要件／第三者機関での利用／順位の公表／次版の予定／費用／その他
掲載前に、各社には自社の記載部分のみの事実確認を依頼し、回答を反映しています。サイバー創研については、公開情報のみに基づいて記載しました。CAICTには質問票を送らず、公開されている2026年4月版の報告書のみに基づいて記載しています。
回答の全文と出典は、添付の比較表（Excel/PDF）にまとめました。本文では、その概要を示します。
1．全体像――何を数えているのか
機関（国） | 報告書 | 区分 | 必須性の判定 | AI・LLM | 費用 |
LexisNexis （米国） | Who Is Leading the 5G Patent Race? 2026（2026年1月） | 宣言ベース （3指標の順位の平均） | 公開版は行わない。契約者向けDBに特許単位のスコア | 公開版は対象外。DBのスコアにLLMを使用 | 公開版は無償 |
GreyB （シンガポール） | Who Owns the Core 5G Technology? 5G SEP Report 2024 | 必須性評価 | 全件（21,221ファミリー）を人手で評価 | 使用しない | 無償 |
Clarivate （英国） | Manual SEP: Phase 4（2024年2月） | 必須性評価 | 全件（38,115ファミリー）を人手で評価 | 使用しない | 無償 |
PA Consulting （英国） | 5G Standard Essential Patents Transparency（2025年7月） | 必須性評価 （公開部分は宣言ファミリー数） | 層別の標本を、技術者が人手で評価 | 使用しない | 有償 |
Patently （英国） | Patently 100® Cellular 2026（2026年1月） | 宣言ベース | 行わない（必須性データは別の有償製品） | 回答に記載なし | 無償 |
サイバー創研 （日本） | 5G-SEP関連の分析結果 第8版（2026年3月） | 必須性評価 （標本による推定） | 標本で規格整合率を評価し、全体を推定 | 公開情報に記載なし | 詳細は有償 |
CAICT （中国） | 全球5G標準必要専利及標準提案研究報告（2026年4月） | 宣言ベース | 行わない（照合していないと明記） | 公開情報に記載なし | 無償 |
大きくは二つに分かれます。宣言ベースは、企業がETSIに「5Gに必須」と宣言した特許を数えるもので、必須宣言は自己申告であり、規格との対照は行いません。必須性評価ベースは、宣言された特許の請求項を規格の仕様と対照し、必須かどうかを判断するものです。全件を評価する方法と、標本を抽出して推定する方法があります。
2．必須と判断された割合
必須性評価ベースのレポートが示す、宣言された特許のうち必須と判断された割合は、次のとおりです。
・Clarivate：約22％（38,115ファミリーのうち8,508ファミリー、全件評価）
・GreyB（2024年版）：37％（21,221ファミリーのうち7,950ファミリー、全件評価）
・サイバー創研：全体の規格整合率の平均が40％（同社発表。平均の算出方法は公開資料に記載なし）
・PA Consulting：上位25社で約10〜90％、全体では50％以下（2025年7月版）
これらは、対象とする期間、特許ファミリーの定義、判定の基準が同じではありません。たとえばPA Consultingは規格の必須（mandatory）部分への対応を基準とし、GreyBは必須部分・任意部分の双方を含めて規格との対応を見ています。数値を直接並べて比べることはできません。
3．各社の調査方法
LexisNexis（米国）
対象は、2025年10月31日以前に宣言された5G宣言ファミリー（登録特許を1件以上含むもの）と、2015年1月1日から2025年10月31日までに3GPPへ提出された5G関連の技術寄書です。①宣言ファミリー数、②Patent Asset Index、③3GPP技術寄書数の3指標の順位を平均して総合順位を付けます。個別特許と規格の対照（クレームチャート）は行わず、公開レポートでは必須性を判定しません。契約者向けのIPlytics 5Gデータベースには特許単位の必須性スコアがあり、最新の手法ではLLMを用いています。データと手法は、データサイエンティストとSEP専門家が検証し、Cellular Verifiedにより上位35社の5G特許権者と協業して宣言・ポートフォリオデータを検証しています。毎年1月に更新されます。
GreyB（シンガポール）
2024年版は、ETSI宣言を2019年12月31日まで、権利状態を2022年12月31日時点とし、有効な登録特許を1件以上含む21,221ファミリーをすべて個別に評価しました。15名以上の分析者が担当し、各人の成果は上級SEP専門家が確認しています。最も広い独立請求項が関連する5G規格に完全に対応する場合を「コアSEP」とし、7,950ファミリー（37％）を判定しました。AI・LLMは判定のどの段階でも使用していません。2025年版は対象が57,477ファミリーに増え、全件評価から標本評価（574ファミリー）に移行しています。
Clarivate（英国）
Phase 4は、2016年から2022年12月31日までに5G規格に必須宣言された特許を対象とし、登録特許を含む38,272ファミリーのうち、クレームまたは宣言規格が入手できないものを除く38,115ファミリーを手作業で評価しました。各ファミリーの代表特許を一つ選び、独立請求項の特徴が宣言された5G規格のいずれかに見いだせる場合に「コア」と判定し、8,508ファミリー（約22％）がこれに当たります。標本抽出は行わず、AIツールも使用していません。評価者は通信工学の素養とSEP分析経験5〜15年を持ちますが、人数は非開示です。
PA Consulting（英国）
2025年7月版は、2025年5月までのETSI宣言を対象とします。宣言件数が多いため、企業ごとに統計的に有意な標本を層別に抽出し、10名を超える技術者が、クレームのすべての構成要件が技術仕様の必須（mandatory）部分に対応するかを評価します。評価者は全員、標準関連製品の開発経験を持つ技術者で、AI・LLMは使用していません。必須と判定した件数と、必須性評価に基づく順位は、有償の購読者にのみ提供されます。公開されている順位は、宣言ファミリー数に基づくものです。次版は2026年10月末までに、2026年8月までの宣言を対象として公表される予定です。
Patently（英国）
2025年末までに公開され、ETSIのIPRデータベースで5Gに宣言されたファミリー約10万9,000件を特定し、そのうち約6万9,000件が、1件以上が登録済みで有効な「Established」ファミリーです。優先権関係とETSI宣言データから独自のファミリー（Genetic®ファミリー）を構築し、保有者名を正規化したうえで最終保有者に集約します。各ファミリーは1社にのみ計上します。ランキングはEstablishedファミリー数によるもので、公開ランキングは必須性を評価しません。必須性データは別の有償製品として提供されています。次版は2027年1月の予定です。
サイバー創研（日本） ※公開情報のみ
第8版（2026年3月30日発表）は、ETSIのSEP一覧（2025年12月末集計）をINPADOCファミリー単位で扱い、「推定保有数＝各社の5G宣言SEP件数×各社の規格整合率」で算出します。規格整合率は、各社の登録特許から10％以上を目標に抽出し、宣言規格の仕様と請求項を比較評価して求めます。全体の整合率の平均は40％です。標本数や推定保有数の総数は、公開資料には記載がありません。詳細は有償の調査報告書で提供されています。
CAICT（中国） ※公開情報のみ
2017年1月1日から2026年2月28日までのETSI宣言を対象に、Derwentで検索し、INPADOC同族に展開しています。宣言された5G SEPは15.9万件超、有効な特許ファミリーは11.06万超です。報告書は、掲載する特許が規格との照合分析を経ておらず、真の必須特許の分布を示すものではないと明記しています。
4．公表された順位――NTTドコモの位置
各レポートが公表している順位と、日本の代表的な5G権利者であるNTTドコモの位置は次のとおりです。順位の基準が異なるため、行ごとに「何の順位か」を併記しています。
レポート（公表年） | 順位の基準 | 公表の範囲 | NTTドコモ |
サイバー創研（2026） | 必須性評価に基づく推定保有数のシェア | 主要企業のシェア | 3位（8.1％） |
GreyB（2024） | コアSEP保有数（全件評価） | 公開版は上位6社。7〜10位は同社が本稿のために提供 | 7位（513ファミリー、6.45％） |
CAICT（2026） | 有効な宣言ファミリー数 | 上位10社 | 10位（3.72％） ※登録ファミリーでは9位（3.49％） |
PA Consulting（2025） | 宣言ファミリー数（公開部分） | 公開情報の数値。必須性評価後の順位は有償で非公開 | 11位（2,122ファミリー） |
LexisNexis（2026） | 3指標の順位の平均 | 上位50社（本稿では1〜12位を後掲） | 12位 |
Patently（2026） | Establishedの宣言ファミリー数 | 上位100社（全表を掲載） | 上位10社に含まれず |
Clarivate（2024） | コア5G特許ファミリー数（全件評価） | 上位6社（7位以下は非公表） | 上位6社に含まれず |
出典：各社公表資料、および筆者の質問票調査への各社回答（2026年9〜10月）。PA Consultingの順位は、同社の確認により宣言ファミリー数に基づくもの。
LexisNexis Table 1（1位〜12位）
LexisNexisの許諾を得て、同社レポートのTable 1から、1位から12位までを同じ形式で示します。各列は、5G宣言ファミリー数のシェア、Patent Asset Indexのシェア、3GPP技術寄書のシェアで、括弧内はその指標での順位です。総合順位は、3指標の順位の平均です。
総合 | 保有者 | HQ | 5G宣言 ファミリー数 | Patent Asset Index | 3GPP 技術寄書 |
1 | Huawei | CN | 13.52％（1） | 13.78％（2） | 16.22％（1） |
2 | Qualcomm | US | 9.19％（2） | 14.74％（1） | 6.46％（4） |
3 | Samsung | KR | 7.53％（4） | 11.14％（3） | 6.14％（5） |
4 | Ericsson | SE | 6.87％（5） | 5.59％（5） | 13.70％（2） |
5 | LG Electronics | KR | 7.67％（3） | 7.57％（4） | 3.01％（10） |
6 | ZTE | CN | 6.20％（6） | 4.98％（6） | 6.04％（6） |
7 | Nokia | FI | 5.54％（7） | 3.81％（8） | 10.88％（3） |
8 | vivo | CN | 3.94％（9） | 2.76％（10） | 2.64％（11） |
9 | CICT（注） | CN | 3.79％（10） | 2.35％（14） | 4.17％（7） |
10 | Oppo | CN | 5.52％（8） | 2.50％（13） | 2.06％（14） |
11 | Apple | US | 2.89％（14） | 3.15％（9） | 1.95％（16） |
12 | NTT Docomo | JP | 3.06％（13） | 1.73％（15） | 2.28％（12） |
出典：LexisNexis, Who Is Leading the 5G Patent Race? 2026, Table 1。（注）CICT Group + CICT Mobile。5G宣言ファミリーとPatent Asset Indexは2025年10月31日以前の宣言（登録特許を1件以上含むもの）、3GPP技術寄書は2015年1月1日〜2025年10月31日。シェアは同社の許諾を得て掲載したものであり、報告書（顧客向け版）の転載ではありません。
おわりに
本稿は、各社の回答と公開資料を、同じ項目で並べて整理したものです。調査にご協力くださった各社のご担当者に、厚く御礼申し上げます。本稿における整理と記述の責任は筆者にあり、LexisNexisを含む各社の公式見解を示すものではありません。
次回のPART2では、この比較を踏まえて、SEPレポートの品質と開示のあり方、そして利用する側がその数値をどう読み、どう引用すべきかを考えます。
各社レポートへのリンク
本稿で取り上げた各社のレポートは、次のWebページから確認できます（2026年10月時点）。無償で全文を入手できるものと、概要のみ公開のものがあります。
・LexisNexis：Who Is Leading the 5G Patent Race? 2026（公開ページ。全文は同社の入力フォーム経由） https://www.lexisnexisip.com/5g-report-2026/
・GreyB：Who Owns the Core 5G Technology? 5G SEP Report 2024 https://greyb.com/resources/reports/5g-sep-report-2024/
・Clarivate：Demystifying the 5G Standard Essential Patent Landscape: Phase 4 https://clarivate.com/blog/demystifying-the-5g-standard-essential-patent-landscape-phase-4/
・PA Consulting：2025年7月版のプレスリリース（報告書全体は有償） https://www.paconsulting.com/newsroom/pa-consultings-2025-5g-report-identifies-increasing-imbalance-in-5g-essentiality-ratios-1-july-2025
・Patently：Patently 100 Cellular 2026 https://patently.com/patently100
・サイバー創研：5G-SEP関連の分析結果（第8版）のプレスリリース（2026年3月30日。詳細は有償の報告書） https://www.cybersoken.com/topics/1097/
・CAICT：Global 5G Standard Essential Patents and Standards Proposals Research Report (2026) の発表記事（CAICT知識産権センター、英語） https://www.linkedin.com/pulse/caict-intellectual-property-center-releases-sxy9c/
詳細比較表は以下に添付します。
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