Ericsson v ASUS ミラノ部2判決 ― 権利者側の3つの誤算 Three Missteps by the Patentee
November 11, 2026 by Toshi Futamata
Ericsson v ASUS (UPC Milan LD): Three Missteps by the Patentee
UPC_CFI_319/2024・728/2024（EP 3 076 673）／UPC_CFI_318/2024・730/2024（EP 2 727 342）｜UPC第一審裁判所ミラノ地方部｜2026年11月6日
2026年11月6日、UPCミラノ地方部は、EricssonがASUSを訴えたHEVC SEP 2件について本案判決を下した。1件は特許が全部取り消され、もう1件は有効・侵害ありとされながら差止めが否定された。2件を並べて読むと、ASUS側の防御の巧みさとともに、権利者Ericsson側の誤算が重なった事案であることがわかる。ここでは3つに整理してみたい。
事案の概要
Ericssonは2024年6月14日、HEVC/H.265に必須と主張する欧州特許2件に基づき、ミラノ地方部に侵害訴訟を提起した。被告はASUSグループの親会社ASUSTeK（台湾）と、イタリア向け製品の保管・発送を担うオランダの物流事業者Arvatoである。ASUSTeKはPC等を販売する端末メーカーであり、同社製PCの多くはセルラー機能を持たない（EP’673判決 para 8）。HEVCとの関係では、映像を復号する端末を供給する型の実施者である。
合議体はPerrotti裁判長、Zana、Lopes両裁判官、技術系のNorrenbrock裁判官である。ASUS側はWildanger（デュッセルドルフ）のWiese、Geschke両弁護士を中心に、ミラノのNunziante Magrone（Ferretti弁護士）、弁理士事務所Bosch Jehleが代理した。2件とも第一審判決であり、控訴の余地がある。
EP 3 076 673：全部取消し（範囲超過・新規性欠如）
EP 2 727 342：有効・侵害あり。ただしFRAND抗弁が成立し、差止め・リコール・廃棄は否定
第1の誤算 ― EP’673：優先権を失い、規格そのものに倒された
優先権が消えた結果、自らが必須と主張する規格によって自らのSEPが無効とされた、よくある教科書のような事案である。
論理は次の3段階である。
①優先権が認められれば、規格より「先」の発明である。EP’673の優先日は2012年9月28日（米国仮出願）である。これが認められれば、その後に公開されたHEVC規格より先の発明として扱われる。
②優先権が否定され、基準日が規格公開後まで下がった。争点は、Ericssonが2014年9月11日にPCT国際調査機関あての書面で追加した限定、「現ピクチャが最上位以外のレイヤに属する」（feature 1.3）である（para 132）。裁判所は、この限定が優先権書類から直接かつ一義的に導出できないとして優先権を否定し、有効日を親出願日の2013年9月26日とした（paras 177, 196–197）。その間の2013年4月に、HEVC規格の正式版がITU-Tで承認・公開されている（para 198）。同じ限定は親出願からも導出できず、分割出願の範囲超過（EPC 76条(1)）にも当たるとされた（paras 160–165）。
③必須性の主張が、そのまま新規性否定の根拠になった。Ericsson自身が「この特許はHEVCに必須だ」と主張している以上、特許の内容は2013年4月版の規格にすでに書かれていることになる。実際、Ericssonはその点を争っていない（para 199）。裁判所も、特許が2023年版HEVCに必須であるなら2013年4月版に対して新規性を欠くと述べている（para 180）。
救済のための補正も失敗した。feature 1.3を削って「複数レイヤのピクチャについて実行される」と置き換えた補正請求は、現ピクチャのレイヤを特定しておらず、明確性（EPC 84条）を欠き、保護範囲を広げる（123条(3)）とされた（paras 253–267、頭注1）。範囲超過の限定を削れば保護範囲が広がるという、123条(2)と(3)のいわゆる「逃れられない罠」である。加えてEricssonは、先行技術とされたHEVCドラフトについて標準化参加者の黙示の守秘義務を主張したが、自らの明細書がそのドラフトを「2012年9月12日公開」と記載していた。裁判所はアップロード時点で公衆に利用可能になったと判断している（paras 118–121、頭注2）。
結局、EP’673は特許自体が全部取り消され、侵害訴訟も棄却された。
第2の誤算 ― EP’342：Step 1（侵害通知）の不履行
EP’342は有効であり、侵害も認められた。それでも差止めは否定された。理由はHuawei v ZTEのStep 1（侵害通知）の不履行である。特許の特定と侵害態様の説明は、訴状を提出した2024年6月14日当日だった。HEVC SEPのクレームチャートなどの詳細の提示も、具体的な交渉の開始もなかった（paras 314, 320）。ミラノ部はこれを、Step 1を欠く決定的な瑕疵と認定した（para 329）。
Ericssonは、ASUS系の主体が米国でEricssonの顧客を訴えたことへの防御的対応だったと主張したが、客観的正当化には当たらないとされた（paras 343–346）。ITU登録簿の公開や、ライセンス受諾を条件とする差止め請求も、通知の代わりにはならないとされている（paras 335, 341）。
支配的地位の判断も見ておきたい。判断枠組みはむしろ権利者寄りで、SEPの保有から支配的地位は推定されず、立証責任は実施者にあるとされた（para 263）。それでも支配的地位が認められたのは、HEVC対応が端末にとって「must-have」であり、買い手側の対抗力がないためである（paras 278, 299, 304）。裁判所は、ストリーミング事業者が他のコーデックに移行しうることと、端末メーカーがHEVC対応を省けないこととを区別している（para 279）。実施者の業態が結論を左右しうることを示す判示である。
ASUS側代理人の一人であるFerretti弁護士は、UPCではこれまでの本案判決（Panasonic v OPPO、Huawei v Netgear、Dolby v Beko）でFRAND抗弁がいずれも退けられてきたのに対し、本件で初めて認められたとLinkedInで公表している。公開資料で確認できる限り、その位置づけは正しいとみられる。Wildangerを中心とする被告側が、手続要件の面で権利者の「出発点の瑕疵」を突いた成果といえよう。
もっとも、ASUSの全面勝利とまではいえない。差止め・リコール・廃棄は否定されたが、侵害の確認、損害賠償責任の原則認定、特許付与時まで遡る情報開示命令は残っている（頭注6）。
第3の誤算 ― 法廷地：FRANDダンス Step 1を厳格に解する法廷を選んだ
これを100％ミスと断言するのは難しい。ただ、ミラノ部は、Huawei v ZTEの各ステップは厳格な時系列順で守る必要があり、提訴と同時またはその後の通知では治癒できないとした（paras 309, 330）。Ericssonが依拠した、提訴後の治癒を一定程度認めるマンハイム部のPanasonic v OPPO（paras 194–195）とは異なる立場であり（para 315）、通知は提訴前に必要とする欧州委員会の2024年4月のアミカス意見に近い（para 318）。結果的に、EricssonはStep 1を厳格に解する法廷を自ら選んでしまった。地方部間のこの解釈の差は、控訴院で整理されることになろう。
まとめ ― 何が結論を分けたか
2判決に共通するのは、結論を分けたのが実施者のwillingnessや料率ではなく、権利者側の出発点の瑕疵だった点である。EP’673では2014年の補正が、EP’342では提訴前の通知の欠如が決め手となった。
他方、権利者の側から見れば、Step 1の厳格な時系列は、実施者側が別の法域で先に訴訟を起こしたような局面でも機械的に適用されることになる。本判決はASUSのwillingnessを審理しておらず、ASUSをwilling licenseeと認めたものでもない。控訴審でStep 1の解釈がマンハイム寄りに修正されれば、FRAND抗弁の判断そのものが覆る可能性もある。
実務上の示唆は明確である。権利者は、対抗訴訟の局面であっても、提訴前にクレームチャートを伴う侵害通知を送る必要がある。SEPの権利化段階では、規格との差別化のための補正が優先権書類に裏付けられているかを確認しなければならない。規格に近い特許ほど、優先権を失ったときに規格そのものが先行技術になるからである。
なお、現在EricssonとASUSはリスボンLDでも争っている
（UPC_CFI_317/2024）。こちらはHEVCではなく、無線モジュールに関する半導体特許の事件であり、2024年10月には緊急性の欠如を理由に暫定措置の申立てが却下されている。両社の欧州での争いは、まだ続く。
参考 ― 頭注（仮訳）
EP’673判決（UPC_CFI_319/2024・728/2024）
1．EPC 84条及び123条(3)に照らし、法的安定性の要請は、明白な不明確性を補正によりクレームに持ち込むことを許さない。ただし、それは当該不明確性が、発明の詳細な説明から選択的に導き得る限定効果次第で保護範囲を変動させ得るものであり、その結果としてEPC 123条(3)違反を排除できない場合である。
2．標準化機関の文書管理サーバにアップロードされた文書は、少なくとも一人の公衆の一員が明示又は黙示の守秘義務に拘束されることなくアクセスし得た場合には、公衆に利用可能とされたものである。出願人自身がアップロード日を公開日として記載していることは公衆利用可能性の裏付けとなり得るが、アクセス可能性及び守秘義務の評価を不要とするものではない。
EP’342判決（UPC_CFI_318/2024・730/2024）〔抜粋〕
4．SEPの保有はTFEU 102条上の支配的地位の推定を生じない。ライセンス希望者は、関連する製品市場及び地理的市場を画定し、参入障壁や買い手の対抗力を含む関連する競争上の事情を評価したうえで、支配的地位を立証する責任を負う。関連市場を当該特許のみによって画定し、支配的地位を自動的に導くことはできない。
5．Huawei v ZTEの手続ステップは時系列順に履行されなければならない。支配的地位にあるSEP権利者は、差止め又はリコールを求める訴訟の前に、特許を特定し侵害態様を具体的に示さなければならない。提訴時又は提訴後の通知はこの欠落を治癒しない。ITU登録簿の公開及びライセンス受諾を条件とする差止め請求は、これに代わるものではない。（以下略）
6．理由のあるFRAND抗弁は、特許権者の権利を消滅させるものでも、侵害に対するすべての救済を一律に排除するものでもない。本件では差止め並びにリコール及び廃棄を排除するが、侵害の確認、損害賠償責任の認定及び過去の実施行為に関する情報提供命令を妨げない。（以下略）
※ 本稿は2026年11月6日の第一審判決2件に基づく。控訴の有無とその帰趨は今後に委ねられる。EP’342判決の公開版で欠落している部分（paras 322–328）の内容には触れていない。
参考資料
・Telefonaktiebolaget LM Ericsson v ASUSTeK Computer Inc. and Arvato Netherlands B.V., UPC CFI no. 319/2024・728/2024 及び318/2024・730/2024（ミラノ地方部、2026年11月6日）― UPC判決・命令検索 https://www.unifiedpatentcourt.org/en/decisions-and-orders
・CJEU, Huawei Technologies v ZTE, C-170/13（2015年7月16日） https://curia.europa.eu/juris/liste.jsf?num=C-170/13
・Carpmaels & Ransford「No slice of the PI for Ericsson」（リスボン地方部の暫定措置却下） https://www.carpmaels.com/no-slice-of-the-pi-for-ericsson/
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