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Huawei、Wi-Fi 7レートを公表——透明性とプール、その背景 Huawei's Wi-Fi 7 Rate: Transparency, Pools, and the Litigation Behind It

2026年6月18日、Huaweiはサンディエゴで開催されたIPBC Global 2026の場で、こんスーマー向けWi-Fi 7準拠機器について1台あたり0.50ドルのロイヤルティレートを発表した。


Emil Zhang氏(2012 Labs and New Technology IPR部門責任者)は、早期公表によって交渉前の「ブラックボックス」への懸念を取り除き、ライセンシーとの信頼構築を図る狙いを語った。2023年7月のWi-Fi 6レート(同水準)の延長線上にあり、一回限りの広報ではなく継続的な方針と見るべきだろう。


同時にHuaweiは、二者間ライセンスとSisvelのパテントプールをFRAND下の並列選択肢として提示している。Sisvel Wi-Fi Multimodeプール(2026年1月、ルクセンブルクで発足、Huawei含む10社が参加)の遵守費率はWi-Fi 6が0.50ドル、Wi-Fi 7が0.60ドルで、Huawei単独レートと矛盾しない水準にある。二者間とプールは対立的選択肢ではなく、補完的に設計されている。

この透明性の足場には、訴訟実績がある。レート発表の2日前(6月16日)、UPCミュンヘン支部はHuaweiによる台湾系Sercomm Corporation提訴を公開した。Wi-Fi6特許侵害を理由とするもので、UPCにおけるHuaweiの18件目の訴訟である(Michael Ma, Substack, 2026年6月19日)。主張特許EP3611989は、和解済みのNetgear・HP訴訟、解決間近のTP-Link訴訟と同一であり、同じ特許を複数被告に順次適用して和解実績を積み重ねる運営スタイルがうかがえる。Zhang氏の「ブラックボックスをなくす」という発言は、こうした比較可能ライセンスの蓄積によって実質的な裏付けを得ている。


なお、Huaweiは20兆円企業、R&D4兆円の巨大企業となっている。

2025年度業績は、売上約1280億米ドル(前年比2.2%増)、R&D投資約280億米ドル(売上比22%)。Nokia・Ericsson(各R&D投資50億米ドル台)の5倍規模であり、両社が人員削減でR&D効率を高める一方、Huaweiは人員拡大(2025年は5,000人増、計213,000人)で投資規模そのものを拡大させている。この規模が、0.50ドルという抑制的レートを支える経済的基盤と言えよう。


出典:Huawei公式発表(2026618日)、IAM2026617日)、Sisvel公式サイト、Michael Ma, Substack2026619日)、Light Reading202641日)


文責:June 26, 2026 by Toshi Futamata

 
 
 

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