PhilipsとインドDVD企業13年目の結審 Philips DVD case in India
- Toshi Futamata
- 2025年3月12日
- 読了時間: 2分
インドの特許事情に詳しいコンサルティングファームAsiaWise Professionalsの奥啓徳氏より情報提供いただいた。
2月20日フィリップスとインドのDVDメーカー3社との間で争われたSEP訴訟で、デリー高等裁判所Delhi High Court(DHC)がフィリップスの主張を支持する判決が下された。この判決はEricsson v Lava事案で下されたSEPをめぐる損害賠償額の増加をさらに進めるもので、権利者有利の流れを示すものと見られている。
Koninklijke Philips Electronics N.V vs Maj(Retd) Sukesh Behl & Anr on 20 February, 2025
原告はフィリップス、被告はインドのDVDメーカー3社
2012年に提起された事案であるが、13年後の判決が下された。デリー高等裁判所は3社がフィリップスの特許技術であるEFM+侵害したと認定し、3社をunwilling licenseesとし、加重損害賠償、弁護士費用、および最終製品であるDVDのロイヤルティ率0.03ドル（および12%の利息）を命じた。損害賠償の算出にあたっては訴訟提起の3年前から特許の満了日までの数量を採用し、損害賠償金と 12% の利息に加えて、裁判所は被告に加重損害賠償（最高額は補償的損害賠償の約60％）としてINR 1 クローレ（約1700万円）を加算した。
l 被告1 Pearl Industry INR 62,250,000（約1.1億円）
l 被告2 Siddharth Opticals INR 16,185,000（約2800万円）
l 被告3 Powercube Infotech INR 124,325,700（約2.1億円）
ただし、特許は2015年2月に満了していたため、差し止め命令は認めなかった。損害賠償額は、フィリップスがと他のライセンシーと締結したFRANDロイヤリティ率を基準に算定した。この判決は、インドにおけるSEP訴訟においてSEP権利者に有利な流れが続くことを示しており、SEP実施者がライセンス取得を拒否し、誠実な交渉を行わなかったことが証明された場合は、SEP権利者が法的救済を受けられることを示している。本件では、フィリップスはAnand & Anandが代理し、被告の3社をSai Deepakが代理した。1インドルピーを1.72円で換算した。
判決文PDFを添付する
追記：本記事を提供いただいたAsia Wiseは2025年2月4日日経記事「攻める特許、守る特許」にもインドの特許事情についてコメントを寄せている。
フィリップスとインドのDVDメーカー3社との間で13年目となるSEP訴訟が、デリー高等裁判所の判決により結審しました。裁判所は、被告3社がフィリップスの特許技術であるEFM+を侵害したと認定し、加重損害賠償、弁護士費用、最終製品であるDVDのロイヤルティー率0.03ドル（12%の利息付き）を命じました。特許は2015年に満了していたものの、これらの措置が講じられました。この判決は、インドにおけるSEP訴訟で権利者に有利な流れが続いていることを示しています。 [picapica booth]