「良い特許」だけでは決まらない ― Samsung v. ZTEが日本のSEP権利者に問うもの Good Patents Are Not Enough: What Samsung v. ZTE Reveals About How Royalty Rates Are Really Set

July 28, 2026 by Toshi Futamata

Samsung v. ZTE ［2026] EWHC 999 (Pat) Mr Justice Meade, 2026

判決原文_ https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2026/05/Samsung-v-ZTE-FRAND-judgment-REDACTED-Final-for-hand-down-005.pdf

標準必須特許（SEP）のFRAND料率は、特許ポートフォリオの技術的価値だけで決まるわけではない。実現した料率は、当事者の交渉力、訴訟遂行の姿勢、そして交渉の不透明性に大きく左右される――英国高等法院のMeade判事が本年5月に言い渡したSamsung対ZTEのFRAND判決は、この当たり前のようで見過ごされがちな事実を、比較対象ライセンス（comparable licences）の詳細な分析を通じて可視化した。本稿では、日本企業（NEC・ドコモ・シャープ）のライセンスがどう評価されたかを手がかりに、英国判決の含意を、認定・主張・意見の層を区別しながら整理する。

1. 事案 ― 英国第一審の3億9,200万ドル判決

サムスンとZTEは、2021年に締結したグローバルなSEPクロスライセンス（2021 PLA）の更新条件で折り合えず、世界各地で係争となった。争点はFRAND料率と価格であった。ZTEは一括7億3,100万ドルを主張したのに対し、英国での第一審たる高等法院・特許裁判所（High Court, Patents Court）のMeade判事は、2026年5月1日、FRAND一括額を約3億9,200万ドルと決定した。

なお本判決は第一審（High Court）であり、控訴審（Court of Appeal, EWCA Civ）判決ではない。本件紛争には別途、暫定ライセンス宣言をめぐる控訴審判決（[2025] EWCA Civ 1383）が存在するが、それは「どの裁判所が終局条件を決めるか」という管轄の問題で、以下に述べる料率の実体判断とは別個のものである。

2. 判決の骨格 ― 「最良の比較対象」はZTE-Apple 2020だった

まず押さえるべきは、Meade判事が最終的に「最良の比較対象（best comparable）」として選んだのが、欧米企業のライセンスでも日本企業のライセンスでもなく、ZTE自身がAppleと締結したZTE-Apple 2020だった、という点である。

【判事の認定・para 233】

“This difference in the impact on 5G is one main reason why I prefer ZTE-Apple 2020 over the 2021 PLA as the best comparable.”

検討された比較対象ライセンスは複数群にわたる。ZTE自身のライセンス（2021 PLA、ZTE-Apple 2020＝「Big Two」、およびZTE-Vivo/Oppo/Xiaomi＝「VOX」para 16）、サムスンが欧米企業と結んだEricsson/Nokia/InterDigital（「ENI」para 14）、そしてサムスンがNEC・ドコモ・Datang（中国大唐）・シャープと結んだ「NDDS」（Huaweiを加えて「NHDDS」para 19-20）である。

重要なのは、NDDS／NHDDS群が判決の主軸ではなかったことである。判事は、これらはサムスンがENIへの「対抗（counterbalance）」として持ち出したにすぎないと明言している。

【判事の認定・para 29】

“The NHDDS licences were only relied on by Samsung as a counterbalance in case I thought the ENI licences were appropriate comparables.”

3. ENIとNDDS ― 高低両極が「ともに」退けられた

ここが、本判決を正確に読む上で最も誤解されやすい点である。日本企業のライセンス（NDDS）の料率が著しく低いことは事実として認定された。

【判事の言及・para 296】

“The lowest NDDS balancing payment is more than [REDACTED] times smaller than the largest ENI balancing payment.”

（付言すれば、ここでの「balancing payment」はクロスライセンスの差額決済額であり、単純なロイヤリティ額ではない。）

しかし判事は、低いNDDSを退ける一方で、高いENIもまた信頼できないとして退けた。すなわち、NDDSは交渉力・訴訟姿勢という非FRAND要因で下方に、ENIは訴訟・差止の脅威で上方に、それぞれ歪んでいる、という対称的な評価である。

【判事の認定・para 376】

“I conclude that it is impossible to work out where the “right” answer is between the NDDS licences at the lower end and the ENI licences at the higher end.”

したがって、本判決は「日本企業のライセンスだけが不適格とされた」のではない。高低両極がともに信頼性を欠くとされ、判事はそのどちらでもないZTE自身のライセンス（ZTE-Apple 2020）に依拠したのである。

4. NDDSの料率はなぜ低かったか ― 認定・主張・意見を分けて読む

判事は、NDDS料率の低さの背景を検討した。ここは、判決文でどこまでが裁判所の認定で、どこからがZTEの主張・専門家の意見なのかを区別することが肝要である。

【判事の認定・para 371】

“Overall, I conclude that the NDDS licensors were significantly less experienced and resourced than the ENI licensors in relation to licensing and in relation to litigation. They would be regarded as presenting a materially lower litigation risk.”

【判事の認定・para 375】

“…the NDDS rates are to some extent comparatively depressed by those licensors having less bargaining power, experience, and resources than Samsung, and either no appetite for litigation or less willingness to follow it through on the same scale as the ENI licensors.”

判事の認定は日本企業に「経験・リソースが相当程度少ない（significantly less）」であって「皆無」ではなく、また料率が「ある程度（to some extent）」低下している、という限定付きである点に注意したい。

この背景として引かれた具体的事実の多くは、ZTEの主張、およびZTE側の専門家証人Lin氏（元Xiaomi、2016-2022年在籍）の意見である。裁判所の独立の認定と混同してはならない。

【ZTEの主張／Lin氏の意見・para 367, 369】

“(i) NEC has not historically shown a willingness to litigate its cellular portfolio, (ii) Docomo is not very active in enforcing its SEPs through litigation, has not brought litigation in the last decade, and is a very new entrant in relation to out-licensing, and (iii) while Sharp has brought litigation, its litigation campaigns are not on the same scale as those brought by Nokia and Ericsson.”

NECはセルラーについて訴訟意欲がなく、ドコモについては、日本最大の移動体通信事業者としてキャリア収益が中核であるため、端末メーカーとの関係を損なう積極的なマネタイズには消極的である、というのがLin氏の見立てである（para 369）。

さらに、ZTEは「必須性調査では日本勢が上回る」とも主張した。ただしこれはあくまでZTEの主張であり、判事はこれを事実として採用していない。

【ZTEの主張・para 366】

“…each of NEC, Docomo, and Sharp are higher than Ericsson and Nokia in every essentiality study…”

【判事の留保・para 366後段】

“…I cannot reach any firm conclusion. It is a real possibility that the portfolios of the two groups differ … the ENI licensors were the best placed in the industry when it came to litigation grade patents.”

すなわち判事は、ポートフォリオの優劣について結論を出すことを明示的に留保し、むしろENI勢が「訴訟に耐えうる特許（litigation grade patents）」で業界最優位である可能性に言及している。「技術的評価では日本が上なのに料率が低い」という単純な図式は、判決でとられていない。

最後に、判事はNDDS側について次の留保を付している。名指しの論評を避けるうえでも看過できない。

【判事の留保・para 374】

“…it cannot be non-FRAND for those licensors simply to have licensing experience and financial resources which match Samsung’s. … (I repeat that this is not a finding of unlawful or inappropriate behaviour by the licensors).”

5. Datang（大唐）という反例 ― 鍵は「国籍」でも「特許の質」でもない

料率の低さの駆動要因が「日本企業だから」でも「特許が劣るから」でもないことは、同じNDDS群に含まれる中国Datang（大唐）の扱いが雄弁に物語る。Datangは、ドイツでサムスンに対する差止を獲得したうえでライセンスを締結しており、サムスン自身が、その料率はレンジの上限、むしろsupra-FRANDの可能性すらあると認めた。

【サムスンの主張・para 364】

“…Datang obtained an injunction against Samsung in Germany … Samsung said if anything it is likely to have been agreed at the higher end of the range, if not supra-FRAND.”

同じ「日本以外／アジア」の権利者でも、訴訟を辞さず差止を取りにいったDatangは高い料率を実現している。分かれ目は国籍でも特許の質でもなく、訴訟姿勢と交渉力にある――これが判決から読み取れる核心である。

6. 反対側 ― ENIの高料率もまた「歪み」とされた

公平にみるため、欧米側の評価も併記しておく。判事は、ENI勢が達成した高料率は、訴訟と差止の脅威によって大幅に押し上げられた蓋然性が高いとした。ただし判事は、これが欧

米企業への非難ではないことをわざわざ明記している。

【判事の認定・para 347】

“Overall, it seems highly likely that the rates achieved by the ENI licensors were very materially increased by the threat of litigation and injunctions. … the willingness and ability for litigation of these companies is universally known (this is not a criticism of them).”

7. 示唆 ― 実現料率は「特許の質」だけでは決まらない

判事自身の総括は、単一原因論を明確に退けている。

【判事の認定・para 373】

“My overall view is that the very large differences between unpacked rates from the NDDS licences and from the ENI licences are attributable to actual or perceived differences in portfolio strength and by differences in bargaining power, but it is impossible to assess the individual effects of these factors.”

【判事の認定・para 372】

“The pattern of differences cannot be accounted for entirely by litigation risk … rates achieved are not dependent only on objective factors such as portfolio strength but are also heavily affected by matters such as the general importance of licensing to the licensor’s core business, and especially by the lack of transparency in negotiations which leads to inconsistent outcomes.”

ここにこそ、日本のSEP権利者にとっての実務的示唆がある。良質なポートフォリオを保有すること自体は必要条件だが、十分条件ではない。実現料率は、権利行使の姿勢、交渉の経験とリソース、事業構造（例：キャリア事業との利益相反）、そして交渉過程の透明性に強く規定される。技術的価値を市場での対価に転換するには、権利行使・訴訟を含めた一貫した戦略と体制が要る――本判決は、そのことを第三者の判決という形で突きつけている。

結び ― 良い特許は、行使されて初めて価格になる

本判決が突きつけるのは、単純だが重い一点である。FRAND 料率とは特許の価値を測る営みであり ながら、現実に実現する料率は、権利を行使する姿勢と交渉力によって桁違いに動く。「訴訟を辞さ ない」という評判が料率を押し上げ、その欠如が料率を押し下げる――この力学は、証拠の限界を超 えて明瞭だった。 もっとも、これは日本企業への非難ではない。Meade判事も、NDDS ライセンサーに違法・不当な行為が あったとは認定していないと明言している。ここで問われているのは行為の是非ではなく、実現料率 を左右する構造そのものだ。だからこそ問いは経営の側にある。良い特許を持つことは出発点にすぎ ず、それを世界市場で価格に変えるのは、一貫した権利行使の意思と体制である。Samsung v. ZTE は、その問いを、第三者の判決という動かしがたい形で日本の SEP 権利者に残した。

（引用は Samsung v. ZTE [2026] EWHC 999 (Pat) REDACTED版・全113頁。paragraph番号は同判決による。［REDACTED]は原文の黒塗り。）