[2025.03.30東京]
中国国務院は3月19日「中国公民を支援し、中国の公民・組織の合法的権益を守るために起草した」18条からなる「渉外知的財産権紛争処理規定」を公布した（2025年5月1日施行）。今回の規定は2021年6月よりすでに施行されている外国の措置に対する中国の対抗措置を定めていた「反外国制裁法」に加え、更に涉外知的財産紛争の処理に関して、国務院傘下の関係機関への指令となっている。
①検索・指導サービスの強化
②企業の交渉能力強化
③国外への証拠提供に対する管理
④中国にとり不公平な措置への対抗措置の実施
を主眼としている。
本件について、ジェトロ・香港事務所が解説記事を発表している。
【香港発中国創新IP情報】渉外知的財産紛争処理に関する国務院の規定が公布、5月1日から施行
その他 関連参考記事
英国知財専門誌Mondaq 3月28日付：https://www.mondaq.com/china/patent/1602192/涉外知的財産紛争処理の新規定-2025年5月施行へ（日本語記事）
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