＜報道＞Pantech v Google東京地裁判決に関する英国Managing IP誌報道

1月8日付のイギリス知財専門誌Managing IP誌に掲載されたPantech v Google東京地裁判決に関する記事を紹介する。

有料誌ではあるが、メール登録のみで閲覧は可能である。

"How Pantech convinced a Tokyo court of Google’s FRAND obligations"

Sukanya Sarkar January 08 2026

https://www.managingip.com/article/2ftq41bprrhzx02t5sb28/patents/how-pantech-convinced-a-tokyo-court-of-googles-frand-obligations

主な内容：

Googleの「Willingness」欠如: 裁判所が提示したライセンス料の計算手法に対し、Googleが「複雑すぎる」として販売データの開示を拒んだことが「不誠実（交渉の意思なし）」とみなされた。

• Pixelシリーズの差し止め: 最初に「Pixel 7」で販売停止（差し止め）命令が出た後、Pantechは続いて、「Pixel 8」や最新の「Pixel 9」など計12件の差し止め申し立てを行った。

• 全世界の特許をカバー: 紛争は日本だけでなくドイツなどにも及んだが、最終的には東京地裁の仲介により、世界中の全特許ポートフォリオを対象とした包括契約が結ばれた。

• 計算モデルの確立: 裁判所は、過去の判例（Apple対Samsung）に基づき、端末価格に一定率を掛ける具体的なライセンス料の算定基準をGoogleに示した。

• 日本が紛争解決の「聖地」へ: 欧米でも解決しなかった企業同士のSEP紛争が日本の裁判所で決着したことで、日本が国際的な特許紛争のハブになる可能性も示された。