LGは2021年に携帯端末事業からの撤退を宣言していたが、その後保有するSEPのライセンス活動を活発におこなっていた。このたび48件のUSPのSEPを中国OPPOに売却していたことが報道された。
1）ニュース報道
韓国グローバルエコノミックニュース2024年4月10日付
LG電子は携帯電話事業から撤収した後、2023年11月にUSP-SEP48件を中国のスマートフォンメーカーのOPPOに売却したと報じられた。売却された特許はビデオおよびオーディオストリーミングなどの映像信号圧縮に必要なコーデックSEPである。
この特許売却は両社の利害関係が合致した結果で、携帯電話事業から撤収したLGはSEPが多く大規模特許収益化が可能な反面、スマートフォン事業を継続中のOPPOは特許が不足した状況だった。
2）LG電子の収益化への最近の動き(Choi弁理士まとめ）
2021年4月：LG理事会：スマートフォン事業から撤退することを公式発表
2021年7月： LGプレス発表「Mobile Communication事業本部の核心IP資産を、スマート家電、IoT、インフォテインメント等に積極的に活用する計画」であるとし、「特許資産を活用した新たな事業モデルを検討している」と明らかにした。
2021年12月：ヨーロッパの携帯電話企業のWikoの親会社である中国のTinno（天瓏移動）と「LTE SEP」に関するグローバル特許ライセンスの契約を締結
2022年2月：Avanciのワンストップ・ライセンス・マーケットプレイスにライセンサーとして参加
2022年3月：定期株主総会で事業目的に「特許等の知的財産権ライセンス事業」を新た追加し、IP事業を本格化することを公表
2022年4月：中国TCLがTV技術関連特許を侵害したとして特許侵害差止訴訟を米テキサス東部地方裁判所に提起
2022年8月：第1四半期に8900億ウォン(約890億円)の特許関連収益を上げたと報道されたが、その中8000億ウォン(約800億円)がアップルと締結したSEPのライセンス契約で受け取った収益である（推定）
2023年9月：中国VIVO（维沃移动通信有限公司）を相手に、4Gと5G技術関連5つのSEPでインドデリー高等裁判所に特許侵害訴訟を提起
韓国のDr. Sehwan CHOI(FirstLaw P.C.)から情報提供いただいた。
Sehwan CHOI, Ph.D. Partner / Patent Attorney
FirstLaw P.C. http://www.firstlaw.co.kr
Photo: LG HP