（セミナー告知）日本における最近のSEP裁判 Seminar "Recent SEP Cases in Japan"
- Toshi Futamata
- 22 時間前
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SEP研究会は1月21日「日本におけるSEPの最新判例（東京地裁、大阪地裁）と課題」と題して、慶應義塾大学知的財産フォーラムとの共催で特別公開イベントを実施します。
オンサイトのみ、オンラインはありません。
■プログラム（敬称略）
開会挨拶：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授）
1. 講演：「日本におけるSEP判例について」 紋谷 崇俊（弁護士）
2. パネル Fireside Chat: 「日本におけるSEP訴訟の現状と今後への課題」
モデレータ：君嶋 祐子（慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授）
パネリスト：
二又 俊文（SEP 研究会座長）
松永 章吾（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士・弁理士、SEP研究会幹事）
紋谷 崇俊（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・弁理士・NY州弁護士）
3. 政策当局の取組について
「ICT分野の国際標準化・知財戦略の取組について」 古川 易史（総務省国際戦略局通信規格課課長）
「特許庁における知財・標準化戦略の推進に向けた取組について」 柳澤 智也（特許庁企画調査課課長）
閉会挨拶：二又 俊文（SEP 研究会座長）
■日時： 2026年1月21日 (水) 17:00-19:00
■会場： 慶應義塾大学三田キャンパス 南館地下4階 ディスタンスラーニング室
■懇親会：講演会終了後に懇親会を開催
■日時：2026年1月21日 (水) 19:30-21:30
■会場：慶應義塾大学三田キャンパス内「ザ・カフェテリア」
【申込は以下のサイトからMicrosoft Formsにてご入力ください】
■申込（講演会及び懇親会）
下記のURL からお申し込みください
◆紋谷 崇俊（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・弁理士・NY州弁護士）
経歴
2002 - 2003 任期付任用法の適用により経済産業省産業政策局知的財産政策室課長補佐として、知的財産法関連の政策や法改正作業等に従事
2007 – 複数の大学や大学院の客員教員など
2010 – 日本工業所有権法学会 会員、 著作権法学会 会員
2014 知的財産侵害物品の水際取締りに係る専門委員
2015 – 日本国際経済法学会 会員
2018 – 日本国際知的財産保護協会 World Congressにおける議題委員長やdelegate等
近時著書等
・知的財産権法概論 (共著・2017)
・｢差止制限に関する一考察 － 欧米の動向とレバレッジ効果｣AIPPI67巻2号15頁(2022)
・｢シンポジウム サプライチェーンにおける特許権侵害｣日本工業所有権法学会年報46号57頁(2023)
・｢UPCの最初のFRAND差止判決 － Panasonic v. Oppo及び英国関連訴訟に係る一考察｣AIPPI 70巻7号2頁(2025）
・｢わが国初のFRAND差止判決｣NBL1302号40頁(2025）等
◆松永 章吾（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士・弁理士、SEP研究会幹事）
経歴
2021年 – 特許庁 令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究事業「標準必須特許と消尽に関する調査研究～ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について～」有識者委員
2021年 – 経済産業省標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会委員
2020年 – 内閣府 SIP-adus 知財戦略検討委員会委員
2020年 – 経済産業省マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する研究会委員
近時の執筆
「日本のSEP戦略はどこで躓いたのか」NBL 1302(2025.11.15)号 2025年
「FRAND交渉ルールの進展－EU統一規範を示したUPC判決と日本の差止判決の影響－」貿易と関税73巻9号(通号870) 2025年
「欧州統一特許裁判所（UPC）による２件のFRAND判決が示すもの」（発明推進協会 発明 2025年3月号）2025年
◆古川 易史（総務省国際戦略局通信規格課課長）
1999年4月郵政省（現総務省）入省。
以降、情報通信行政、電波行政、放送行政に係る企画立案、技術政策、標準化、国際戦略、海外展開等を担当するほか、
在インド日本国大使館一等書記官、デジタル庁参事官（行政ネットワーク等デジタル戦略担当）を歴任。
本年7月より現職。情報通信分野の国際標準化・知財戦略や標準化人材育成を担当する。
◆柳澤 智也（特許庁企画調査課課長）
1998年4月、特許庁入庁。特許庁にて、特許審査官、企画調査課長補佐、審査基準室基準企画班長、秘書課長補佐、調整課企画調査班長、審査企画室長などを経験。また、UCバークレー客員研究員、OECDエコノミスト、内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐を経験。OECDにてThe Emerging Patent Marketplace（和訳「イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット」）等を執筆。知的財産戦略推進事務局にて「知的財産政策に関する基本方針」、「知的財産政策ビジョン」、「知的財産戦略推進計画2013」を起草。
2017年6月よりジェトロニューヨーク知的財産部長（知的財産研究所ワシントン事務所所長を兼務）。トランプ政権下の米国知的財産政策」（IPジャーナル誌）、「米国における知的財産政策の動向」（特技懇誌）等を執筆
2020年7月より経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課長
2022年7月より特許庁 審査第一部 光デバイス 審査長
2023年7月より特許庁 審査第一部 審査推進室長
2024年7月より特許庁 総務部 企画調査課長
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