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本年2月28日第5巡回区控訴審Continental v. Avanci, NokiaにおいてContinentalが主張していたLicense-to-allの主張は退けられ、Access-to-allが認められた（注1）。...

4月12日付の業界紙mlex(LexisNexis)の中国発の情報として報道するところによると、５GのSEPに関して中国独禁当局（SAMR State Administration for Market Regulation国家市場監督管理総局）が、日本のSEP権利者のIP...

今回、2021年（年間）における中国最高人民法院における特許侵害訴訟判決データ（SEP事案だけに限らない）を中国の知財データ大手の知財宝（IP House)がその資料の日本語版を提供いただいたので紹介する。本ブログ文末に日本語PDF添付。 レポートの主なポイントは...

３月３１日にSEPライセンス交渉に関するガイドラインが経済産業省から発表されたが、その後の海外報道が２誌に出たので紹介する。ともに有料誌であるが、Mlex誌についてはこの記事をEditor’s Pickとして全文公開いただいている。 Photo: Wix...

4月11日 SEPを巡る戦いは10年、15年単位の戦いである。華為（ファーウエイ）は10年前・15年前とは全く別人である。いまや知財強国中国のエースとして、SEPの世界でもトップの一社として君臨する。そのファーウエイの最高責任者任正非氏が先日発表した５Gにおけるロイヤリティ...

2022年4月7日 USPTO長官候補に指名されていたKathi Vidal女史の上院承認の内諾がBiden大統領の指名から６ヶ月を経てようやく行われた。指名任命承認が遅れた背景には、バイデン政権のもとで、米国特許のあり方についてBiden政権がこれまでと異なる動きを目指し...

3月31日 一年間に渡り経産省で開催された「SEPのライセンスをめぐる取引環境のあり方に関する研究会」での議論を通じてまとめられたSEPライセンス交渉に関するガイドラインが本日経済産業省から発表された。途中中間報告が出されていたが、今回まとめた形ので日本語・英語版での発表と...

今回の事案は原告Philips, 被告WIKO SAS(中国スマホメーカーTinnoMobileのフランス子会社)の2件のSEP訴訟において、WIKOの上告を棄却したものである。この訴訟はフィリップス社の有するSEP特許（EP...

欧州委員会が先月2月15日に開始したSEPに関する意見募集について、JETROデュッセルドルフが記事掲載している。よくまとまった記事であるので再度引用させていただく。この意見募集は世界中からの意見募集となっており、今後欧州統一特許の下でのSEPの運用ルールとなる重要な位置付...

Pravin Anand氏（Anand and Anand・パートナー弁護士）発表した後、小西恵所長（小西永岡岡特許事務所パートナー）が日本語要約を行った。 発表の概要： 「インドはSEP関連訴訟のメジャーなフォーラムの１つであり、近年はより多くのSEP関連訴訟が集中してい...

Sehwan CHOI, Ph.D. 崔世煥氏（FirstLaw P.C.・パートナー弁理士）発表。 SEPに関する最近の韓国の動向と、KIPO（韓国特許庁）作成のSEPガイドラインの二つのファイルを添付。

JETRO北京事務所知的財産部部長　山本英一氏 JETRO香港事務所知的財産部長　松本要氏

ドイツデュッセルドルフのChristof Augenstein弁護士がドイツなどヨーロッパのSEP状況を報告します。

3月16日SEP研究会の年次ワークショップが開催され、150人を超える多数のSEP関係者の参加をいただき終了した。日本、アメリカ、欧州、中国、韓国、インドの近時のSEP動向についてそれぞれご専門の方々からプレゼンをいただいたが、その発表資料をを6回シリーズで公開させていただ...

3月16日SEP研究会の年次ワークショップが開催され、150人を超える多数のSEP関係者の参加をいただき終了した。日本、アメリカ、欧州、中国、韓国、インドの近時のSEP動向についてそれぞれご専門の方々からプレゼンをいただいたが、その発表資料をを6回シリーズで公開させていただ...

SEPの4Gライセンスを締結した欧州カーメーカーとSEPライセンスを未取得の欧州以外のカーメーカーとの間には不公平が生じているとして、先月2月28日に欧州議会からAlfred Sant議員からの公開質問状は欧州委員会に出されていた。　https://www.europarl...

ASI（外国訴訟禁止命令、中国語で「禁訴令」）について、米国でもEUに続き新たな動きがでている。先月18日EUは中国のASIをWTOにおいて調査手続をとり、日米カナダがその後調査手続に参加することを表明していたが、この動きに続いて、米国ではさらに３月８日超党派の上院議員が「...

先月2月18日EUは中国のASI（外国訴訟禁止令、中国語では「禁訴令』）についてWTOへの調査手続を申し立てた。対象は中国で相次いで出されたASIで、ASIが中国企業の低廉なロイヤリティ実現を利し、欧州企業はじめ他国SEP権利者の中国以外で裁判を行う機会を不当に奪っているこ...

日立金属の中国最高人民法院の審理が大詰めを迎えている。 この事案は日立金属とのネオジム焼結磁石(NdFeB)をめぐるライセンスに関してライセンスを受けられなかった中国企業４社が日立金属を訴え、昨年4月23日寧波中級人民法院で日立金属はそのライセンス拒否が独禁法違反にあたると...

2022年2月28日、米国第５控訴審はコンチネンタルが控訴していたContinental v. Avanci, Nokia, Optis, Sharpの事案　20 11032(5th Cir.2022)において、コンチネンタルは同事案を争う訴権に欠けるとしてコンチネンタルの...