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昨年改正されたドイツ特許法のなかで、もっとも議論された点に139条第1項（差止請求権）の改正があった。この改正の経緯はドイツ国内で長らく多くの関係者で議論されたが、関係文書のほとんどがドイツ語であるため、その経緯や背景を理解することがむずかしかった。今回高橋弘史氏がその改正...

DOJ/USPTO/NISTの共同文書である2021年Policy Statement(2021 PSと以下表記）に対する意見募集は2月4日に終わったが、提出された意見書は公開されている。 そのなかでDOJは2021 PSを中国との関係で論じつつ危惧する意見書が多かったこと...

毎年3月に開催しておりますSEP研究会の年次ワークショップを次のように開催します。オープンイベントですので申し込みリンクをつけておりますのでご参加ください。 SEP研究会ワークショップ２０２２案内 １．本ワークショップの趣旨...

日本において進行しているSEP関連の動きは現在二つあり、一つは特許庁における「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂作業と、もう一つは経済産業省の「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」で、SEPのライセンス交渉の各ステップで当事者が取る...

昨日18日EUは中国のASI運用を不服としてWTOに調査手続をとった旨のプレス発表を行った。https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1103...

SEPポリシーへの米国での意見募集は終了したが、２月１４日欧州委員会がSEPに関する意見募集の開始を発表した。 欧州委員会（EUDG GROW-C4 Intangible Economy部局）はSEPのライセンスの枠組みに関するCall for...

昨年12月6日に米国司法省（DOJ)が発表したSEPに関する2021 Policy Statement（以下PSと略す、注１）に対する意見募集が2月4日に締め切られた。世界中から提出された意見書、コメントがさっそくに公開をされている。...

経済産業省競争環境整備室/知的財産政策室主催で行われている「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」についてUPDATEする。 現時点での公開資料のリンクはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_...

ライセンス交渉においてはSEPに限らずライセンサーとポテンシャルライセンシーとの間にはいわゆる「情報の非対称(Information Assymetry)」が存在する。通例ライセンサー側の情報量が、ライセンシーの情報量よりも多い。すなわち、シーの方は自分に提示されているロイ...

昨日（２月２日）の日本経済新聞朝刊はその一面トップで「ノキアなど通信48社、車の特許料要求　トヨタなど3社につながる車、技術戦略に転機」と報じた。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79770780S2A200C2MM8000/...

昨年12月6日から始まり、締切（2月4日）直前の米国司法省（DOJ)の2021 Public Statementに対する意見書募集（注）であるが、米国内では賛否両論が激しくなっている。今回のPublic Statement（PS)はSEPのライセンス交渉とその救済のあり方に...

日本ライセンス協会月刊誌 LES JAPAN NEWS, Vol.62, No.4, December 2021（p.2-p.10)に先月発表された「SEP(標準必須特許）に関するコネクテッドカー紛争〜当事者の対立から見えるもの〜」　二又俊文・松永章吾共著。LES転載許可に...

経済産業省におけるSEP取引に関する研究会（正式には標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会）の議論はこれまで非公開で6回続けられており、その議論の一端は7月26日中間報告書という形式で公表されている。研究会は継続しているが、指針案のドラフトなどは今回提...

昨日米国でのEricsson v. Apple訴訟がITCでの輸入差止まで拡大していることを報じたが、両者の紛争が欧州ほかでも拡大を続けていることが21日付で業界誌JUVEで報じている。 https://www.juve-patent.com/news-and-storie...

昨年から続くエリクソンとアップルの訴訟がさらに拡大をしていることを業界ブログFOSS Patentsが詳報して いる。”Apple countersues Ericsson, seeks U.S. import ban against mobile base...

「2019年に出されていたDOJ/USPTO/NIST共同SEP声明」の見直しをめぐる論争が一段と激しくなってきた。2019年共同声明は、SEPといえども他の特許権同様の保護を受けられるとしたもので、SEP権利者寄りのものであったが、Biden政権になり昨年7月の大統領令で...

SEP関連の訴訟は年末に大きな事案が相次いだ。越年した注目訴訟３件を整理する。 1. Ericsson v. Apple エリクソンとアップルの係争。両者のライセンス更改交渉が決裂し、エリクソンがテキサス東地裁で2021年10月4日に提訴、さらにアップルも12月17日に提...

現在２カ国でのSEP関連の意見書募集が進行しているがその続報をお伝えしたい。 １）米国DOJ（司法省）締切日２月５日まで延長 昨年12月6日DOJは”Public Comments Welcome on Draft Policy Statement on Licensing...

JETRO香港の松本部長より貴重な中国情報の提供を受けたので紹介する。 中国にとり5Gに続く5G+(5G Advanced）はこれからの重要戦略分野であり、この分野でのライセンスや訴訟やパテントプールの行方を考えるため最新動向をまとめたレポートがCAICT(中国信通院）から...

新年明けましておめでとうございます。 SEP研究会のWEBページをご訪問いただきありがとうございます。この一年世界のSEP動向の動きが目まぐるしかったこともあり、望外に多くのWebサイト訪問をいただきました。 本年もかわらず世界各地で起こるSEPの注目動向を丁寧に追いかけて...