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ECが準備中のSEPに関する法制案の全文は現在まだ公表されていないが、著名知財ブログのFOSS PatentsでFlorian Mueller氏がその内容を非公式概要版（10頁）で発表した。それをみると今回のEU法制案の内容は予想以上に膨大な施策が記載されていることがわかる...

欧州委員会（EU-DG-GROW)の新SEP法制案の発表は来月（4月26日World IP Day)に予定されているようであるが、その案が今回明らかになり波紋を世界中のSEP関係者に与えている。 ロイター報道　https://finance.yahoo.com/news/e...

米中貿易摩擦など経営上の「冬の時代」にあり、危機感を強めている華為（Huawei)は昨年後半から自社の知財ポートフォリオを活用し、知財攻勢を世界中で強めている。たとえば欧州ではモバイル特許でStellantis（マンハイム地裁、ミュンヘン地裁）,...

今回判決ではどうFRANDレートを算出するかの手順と手法が詳細に検討されているが、もう一つ注目される点がある。Statute of limitations（時効）である。英国を含め多くの国では6年間が適用されているが[523, 531],...

インターデジタル社(IDC)とレノボ社(Lenovo)とのSEPを巡る交渉は2008年から足掛け14年にも及ぶ長期交渉だった[判決文154]。IDCはいわゆるNPEで開発とライセンス供与のみで事業を行う米国企業、Lenovoは携帯端末事業を2014年にMotorolaから、...

中国におけるSEPの状況について遠藤誠弁護士（BLJ法律事務所）とインドにおけるSEPの状況についてAdarsh Ramanujan弁護士（Law Chambers of Adarsh Ramanujan)がそれぞれ講演していただいたファイルを2本公開します。 遠藤弁護士...

松永章吾弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所パートナー）が世界のSEP動向の総括を行った。そのプレゼン資料とスクリプトを公開する。 「2022年度 世界のSEP動向－誠実交渉についての裁判例の調和の進展ほか」 世界の主要な裁判例に基づく誠実交渉ルールを押さえる必要...

３月１５日 SEP研究会ワークショップ2023（公開イベント）が東京で120名を超える業界関係者参加のもと開催された。本年はSEP研究会の１０周年にあたる節目となり記念行事として日本弁理士会との共催で開催された。杉村日本弁理士会会長、経済産業省基準認証政策課比良井課長の挨拶...

募集期間：令和５年３月６日（月）～令和５年４月７日（金) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230240&Mode=0...

米国で昨年１１月にMicrosoft, Fordなどのロビイストが提案しているStandard Essential Royalties Act(SERA)法案提出の準備があったが、その後の状況をUPDATEする。 SERAの趣旨はASIなどの国際裁判管轄の対抗のため米国で独...

ドイツの批准が済み、遅れていたUPC協定（Unified Patent Court Agreement)が2023年6月1日発効することが2月17日付けでUPC準備委員会のホームページで発表された。 https://www.unified-patent-court.org/...

SEP研究会10周年を記念して、日本弁理士会との共催でSEPワークショップを3月15日実施いたします。今回のSEPワークショップは3年ぶりにリアル開催となり、米国、欧州、中国、韓国、インドでのSEPを巡る状況を国内外の専門家と討議するオープンイベントです。まだ若干数の席があ...

通信まわりの規格のなかで現在注目されている規格は5GとWiFi 6である。 コアの規格であるため現在パテントプール推進の動きが行われているが、Wi-Fi6のパテントプール形成について昨年7月19日プール発足を宣言していたSisvelのその後の進捗発表（2月9日付）が注目され...

LES Japan NEWS連載中の世界のSEPシリーズの欧州編をドイツ弁護士Ralph Nack氏に執筆いただいた。本記事がLES Japanのご好意で転載許諾となっているのでここに転載紹介する。本文は英文であるが、内容の日本語要約を冒頭に加えた。LES Japan...

ASI（中国語で禁訴令）は各国の裁判管轄権が国際的に対立する場面であるが、中国で頻発したASI事案はその後もWTOの場で欧米と中国との間で意見の対立が続いている。 そのような動きのなか、中国においてASIの法的根拠となっている民事訴訟法について新たな動きがでた。2022年1...

業界専門誌FOSS（1月23日付）が伝えるところによれば、NokiaとSamsungは訴訟に至ることなく昨年末に満了していた５Gへのライセンスを更改した。前回（4年前）の更改のときは仲裁パネルにロイヤリティ決定を委ねたが、今回は話し合いで、サムスンがノキアに支払う形でのクロ...

SEPを巡る透明性(Transparency)はSEPの議論でも中心の一つである。 2022年各地で開かれた来たセミナーなどで常に議論がされてきた。 この論点についてSEPデータを網羅的に見ているドイツのデータ企業IPLYTICSのTIM　Pohlman氏がIAM誌に寄稿を...

中国最高人民法院(SPC)が再び、SEPを巡る係争事案（Oppo v. Nokia)において中国の裁判所が適切な裁判地であり、中国の裁判所がグローバルレートを決定する権限を有すると2022年9月判示していることが判明した。SPCがグローバルレートの決定権限を認めたのは今回が...

https://se1910.com/wpadmin/wp-content/uploads/2022/12/AIPPI-English-Journal-vol47_no6_p343.pdf 松永章吾弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所、パートナー）のSEP論稿の提...

2022年当ブログでもっとも読まれた記事５本 Five most read articles in 2022 １．March 7（China）日立金属事件（続）中国最高人民法院初の不可欠施設理論で大詰Hitachi Metal case(Essential Facility...