Blog記事更新情報配信メーリングリストに登録 / Join our mailing list for the blog update announcement

米国標準化団体IEEEの新IPポリシーに対して、米国司法省DOJは2015年ビジネスレビューレターを出していたが、その後さまざまな誤解を誘発したとして、9月10日書簡でIEEEがIPポリシーの再考を行うことを強く求めた。...

Willing licenseeやNon Discrimatoryについて判示した重要判例について、VJPの厚意で判例解説の提供を頂きました。下記のリンクよりPDFをダウンロードしてください。判例のポイント①Willing Licensee(The implementer...

ミュンヘン地裁LGの判決が9月10日言渡された。Sharpは€5.5 million（７億円）を担保金として収める条件で差止め執行を求めることができる。ただし、シャープはすでにチップ供給メーカーであるHuaweiとライセンス契約を締結しているので、ダイムラーにとり差止の実害...

アウゲンシュタインドイツ弁護士から９月３日に終了したNokia v. Daimlerのデュッセルドルフ地裁（LG)口頭弁論についてまとめを頂いた。今ホットなConnected carを巡る係争で、判決は１１月１２日言渡し予定。注目はライセンスを契約をOEMではなく、Tier...

（SEP研究会会員からの情報）ドイツ特許法改正２次草案が、9/1に公表された。これから議会での審理となりますが、原文(ドイツ語）はhttps://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/DE/Modernisierung_...

上海の知財コンサルタント会社PATPUB執行董事 Jay Wei(韋嘉）が中国企業のSEP戦略をプレゼンテーションしました。略語など多用されていますので、当日通訳をしていただいた李 永虎（TRY国際特許業務法人代表）の解説メモを最初につけます。...

隔月実施のSEP研究会をオンラインで実施しました。中国からお二人のスピーカーを迎えてSEP関連判例の動向と、中国企業のSEP戦略についてプレゼンテーションをいただきました。中国でも米欧の判例とパラレル進行の訴訟や、FRANDレートの確認を求める訴訟が相次いでおり、Orrri...

JETROデュッセルドルフ事務所知的財産部が解説記事を公開している。 「英国最高裁判所、英国の標準必須特許（SEP）のグローバルライセンス等 に関する2つの事件につき、上告を棄却」（2020年8月27日） https://www.jetro.go.jp/ext_images...

判決原文　https://www.bailii.org/uk/cases/UKSC/2020/37.pdf 3件の控訴審判決（注）ついての59頁の判決には、（１）両当事者の合意がないとしても、英国特許に基づき、グローバルライセンスまでを判断するJurrisdictionが存...

最高裁（FCJ)判例の２つのポイントである（１）Willingness(ライセンスを受ける意思）、（２）FRANDオファー（特にNon Discrimanatory非差別的条件）について、ドイツ最高裁が行った判断をわかりやすく説明していただいた8月20日Webnirのプレゼ...

本日（18日）ドイツマンハイム地裁（LG Mannheim）でNokia v. Daimler, Case no. 2 O 34/19)の判決が下され、ノキア特許EP2981103をダイムラーが侵害しているとした。地裁はダイムラーならびに補助参加人のContinental,...

2017年1月17日FTCの提訴から始まったクアルコム競争法違反訴訟は、3年半を経て8月11日クアルコムの完全勝利で終わった。 2019年5月21日北カリフォルニア地裁（Lucy Koh判事）のクアルコムの強権的なライセンスビジネスモデルを糾弾し、ライセンス契約の再交渉を命...

JUVE誌の報道によれば、8月7日中国ハイアールは、Sisvel v. Haierでのドイツ最高裁判決を不服として、この判決がFRANDについての指針を示したEU法に基づくCJEUの判決と齟齬を引き起こしているとして憲法違反上訴の手続きを行った。極めて異例の展開となっている...

DOJ（米国司法省）

去る5月14日まで募集されていた「 5G 推進戦略骨子ー6Gへのロードマップ」に対する意見募集が行われ、64通の意見書が提出された。最終提言と、意見募集の結果が総務省より公表されている（6月30日）。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-...

現在の特許制度をどうAI/IoTの時代に適応させるかの議論が、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で幅広く議論されてきた（議事録も公開されている）。その結果中間まとめが報告書として公表された。先日行われた意見募集（59通）の結果も同時に発表されている。SEPの議論も...

CJEUのHuawei v. ZTE判決(2015)後、ドイツにおけるFRAND判断について重要事案Sisvel v. Haier（Case No. KZR 36/17 antitrust panel)の最終口頭弁論は5月5日に終結していたが、7月1日BGHはその判決理由を...

（韓国第一特許法人　金律利、崔世煥弁理士からの情報）韓国特許法は2019年に改正が行われ「通常の実施料に代わる合理的な実施料」、最大3倍の「懲罰的損害賠償制度」の導入、特許権侵害者に対する「資料提出義務」の強化が行われているが、今回、5月20日の改正でさらに特許権者の生産能...

（SEP研究会幹事提供情報）Nokia v. Daimler (case ID 2 O 34/19)のマンハイムでの審理に関し、マンハイム地裁は5月19日に最終弁論を行ったが、それに関しサプライチェーンで誰がライセンシーとなるかについてカルテル庁は、判決を中断し、ルクセンブ...

6月16日発表された中間とりまとめに対する意見書募集が6月30日まで特許庁で行われている。意見募集要項のリンクはhttps://www.jpo.go.jp/news/public/iken/200617_tokkyo-seido.html...