Blog記事更新情報配信メーリングリストに登録 / Join our mailing list for the blog update announcement

５Gの次６Gのゲームはすでにスタートしている（中国では5G+、日本ではBeyond5Gと呼ばれる）。中国はその5G+の戦略的意義とSEP戦略を分析している。 JETRO香港の松本要副所長より情報提供あった現地情報をもとに解説する。中国工業・信息化部（工業情報化部）の傘下研究...

2021-May-07 今年に入りSEPを巡るOnline議論が日欧で同時期に進行しているが、興味深いことに両者の議論は対照的で、両国・地域における知的財産への考え方の違いが色濃くでているように見える。 １）日本における議論...

業界紙JUVE-Patentの報じるところによれば、ダイムラーとConversantがドイツで長らく争っていた侵害訴訟が4月16日和解決着した。 https://www.juve-patent.com/news-and-stories/cases/conversant-an...

昨年１１月から欧州委員会(EUDG-GROW)主催で開催されてきたSEPに関する関係者を招待してのWEBINARの第４回が４月２０日現地時間１４:３０-１７:３０開催された。欧州を中心とする参加者は６００人を超え、欧州以外からの招待ベースでの参加があった。日本からも前回キー...

2015年に出されてSEP権利者からの強い反発が出ていたIEEEのIPポリシーに対して、昨年トランプ政権下でMakan Delrahim反トラスト局長が2020年に見直し要求書簡(注１）を出していた。しかし、今回新バイデン政権のもとでDOJのActing antitrust...

015年のHuawei v. ZTE以後の判例及び判例解説について4iP CouncilのWEBサイトがアップデートされ、一部の判例については日本語翻訳もつけられている。SEP判例について便利な参照リンクとなっているので紹介する。 ”Case Law post CJEU...

SEP研究会有志７名で日本知財学会誌第17巻第3号 Vol,17, No.3, 2021への共同執筆を以下のように行った。 ７ members of SEP Research Group have contributed the special issue of SEP...

5Gの有力な権利者は誰かはSEP関係者の関心事である。すでに世界中から発表（注１）されているが、今月2日に日本のサイバー創研が「5G標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」をプレス発表した。 https://www.atpress.ne.jp/n...

自工会（JAMA)など一部業界団体の強い意向を受け、3月より行われているSEPに関する取引環境を整備しようとする経産省主導の研究会における議論が混迷している。当初の狙いはデジタル化の時代に突入し、単なるガイドラインではなく、行政における実効性のある事前取引規制を導入しようと...

米国競争当局FTCは３月２９日プレスリリースを発表し、 https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/03/statement-acting-chairwoman-rebecca-kelly-slaughter-ag...

３月２９日　第５回構想委員会において、SEPを巡る紛争解決について議論が行われた　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2021/dai5/gijisidai.html...

欧州委員会の主催するSEP Expert Groupのセミナー第2回が3月23日開かれた。 第2回のテーマは”FRAND Licensing & valuation. Which are the key principles and how to render them...

経済産業省　経済産業政策局競争環境整備室／知的財産政策室は第1回3月12日と第2回3月25日に首記研究会を開催した。同研究会は5名委員より構成され、設樂 隆一 創英国際特許法律事務所 弁護士、林 秀弥（座長）名古屋大学大学院法学研究科 教授、 平塚三好 東京理科大学理学部...

国際的なASI（禁訴令）が話題となっています。先日1月28日にドイツミュンヘンで判示されたInterDigital v. Xiaomi(小米)の判決について、判決の英語訳と判決の解説をドイツからAugenstein弁護士に寄稿していただきました。ドイツ法曹界がXiomiの行...

JETRO香港の松本要所長より、中国の最高人民法院のウェブサイトに2月26日掲載された昨年8月の華為対Conversantの裁決についての解説記事と、４名の中国有識者の論評が掲載された記事をいただきました。同判決は2020年の中国十大案件の一つに載せられ重要判例とされる一方...

ASI（Anti-Suit Injunction 訴訟差止命令）という戦いが増加している。ASIは互いに何度でも繰り返せるが今回相手国での判決を4度にわたり否定する事態が起きた。将棋で同じ手を3回繰り返すことを千日手（チェスではThreefold...

ドイツDr. Augenstein弁護士よりの情報提供。1つ目は、昨年11月24日に最高裁(FCJ)判決が出ていたSisvel v. Haier 第2弾 “FRAND-Einwand II” in German, judgement of 24 November 2020,...

SEPの今後の方向づけについて注目すべきイベントSEP Webinarが日本時間2月25日開催された。 2018年から活動を続けているEC SEP Expert Groupの活動報告を中心に、EU-DE-GROW（EUの経産省に相当）の主催で、タイトルは”Transpare...

1月9日, 商務部（MOFCOM)から次の新法公布・施行がなされた。「外国の法律及び措置の不当な域外適用への遮断に関する弁法」。わずか16条の短い法律であり、今後どのような運用がなされるかはわからないが、一言で言えば、中国企業が外国法の適用のリスクにさらされた場合、中国で届...

EUは昨年HORIZON2020の終了のもと、また産業のデジタル化の一層の進展のなか、EUがイノベーションを生み出すきっかけとしてのSEPをイノベーションを発展させるためツールとして重視し、権利者と実施者とのバランスのとれた環境づくりをめざしている。デジタル化のもとIoTの...