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10月17日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は専利法改正案を正式に可決された。最初の改正案が2012年に公表されて以降、複数回のパブリックコメントが行われていた。今回可決となった第四次改正専利法は、 2021年6月1日施行予定。 JETRO China IP news...

Photo Credit: Delhi HC 国境を越えた知財訴訟が増加するなか、中国企業は海外判例の執行効果を滅失するため、中国の裁判所からAnti-suit Injunction（訴訟提起禁止命令）やGlobal FRANDレート決定命令を得る戦術をとっている。南京中級...

Beijing Higher People's Court released Investigation Report on Legal Issues and Countermeasures in Standard Essential Patent Proceedings...

中国国務院 独占禁止委員会（国務院国家市場監督管理総局傘下）が、意見募集などの手続きを経て改訂を重ねていた「国務院独占禁止委員会による知的財産権分野の独占禁止ガイドライン」が2020年9月18日に発表されていたことが判明した。発表文書を見ると昨年2019年1月4日にバックデ...

知財訴訟も各国ごとの裁判所で争われ、判決に至るのが通常であるが、国際間で互いに訴訟を制限しあう場面が最近増加してきた。自社に不利な判決がA国で出た（出そうな）場合、自国B国や他国で提訴するケースがある。A国裁判所はconflict of...

(FirstLaw P.C. /Seoul提供情報）KFTC v. Qualcommの韓国高等法院の判決はすでに2019年12月4日に言渡されており、クアルコムの敗訴で課徴金と是正命令が言渡されていた。これに対してクアルコムは最高法院に上告すると同時に、高等法院での判決全文...

今月10日にミュンヘン地裁において判決があったSharp v. Daimler（Case No. 7 O 8818/19)についてアウゲンシュタイン弁護士から解説をいただいた。本事案ではDaimlerがSEPのライセンスを受ける意思のあるWilling...

米国標準化団体IEEEの新IPポリシーに対して、米国司法省DOJは2015年ビジネスレビューレターを出していたが、その後さまざまな誤解を誘発したとして、9月10日書簡でIEEEがIPポリシーの再考を行うことを強く求めた。...

Willing licenseeやNon Discrimatoryについて判示した重要判例について、VJPの厚意で判例解説の提供を頂きました。下記のリンクよりPDFをダウンロードしてください。判例のポイント①Willing Licensee(The implementer...

ミュンヘン地裁LGの判決が9月10日言渡された。Sharpは€5.5 million（７億円）を担保金として収める条件で差止め執行を求めることができる。ただし、シャープはすでにチップ供給メーカーであるHuaweiとライセンス契約を締結しているので、ダイムラーにとり差止の実害...

アウゲンシュタインドイツ弁護士から９月３日に終了したNokia v. Daimlerのデュッセルドルフ地裁（LG)口頭弁論についてまとめを頂いた。今ホットなConnected carを巡る係争で、判決は１１月１２日言渡し予定。注目はライセンスを契約をOEMではなく、Tier...

（SEP研究会会員からの情報）ドイツ特許法改正２次草案が、9/1に公表された。これから議会での審理となりますが、原文(ドイツ語）はhttps://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/DE/Modernisierung_...

上海の知財コンサルタント会社PATPUB執行董事 Jay Wei(韋嘉）が中国企業のSEP戦略をプレゼンテーションしました。略語など多用されていますので、当日通訳をしていただいた李 永虎（TRY国際特許業務法人代表）の解説メモを最初につけます。...

隔月実施のSEP研究会をオンラインで実施しました。中国からお二人のスピーカーを迎えてSEP関連判例の動向と、中国企業のSEP戦略についてプレゼンテーションをいただきました。中国でも米欧の判例とパラレル進行の訴訟や、FRANDレートの確認を求める訴訟が相次いでおり、Orrri...

JETROデュッセルドルフ事務所知的財産部が解説記事を公開している。 「英国最高裁判所、英国の標準必須特許（SEP）のグローバルライセンス等 に関する2つの事件につき、上告を棄却」（2020年8月27日） https://www.jetro.go.jp/ext_images...

判決原文　https://www.bailii.org/uk/cases/UKSC/2020/37.pdf 3件の控訴審判決（注）ついての59頁の判決には、（１）両当事者の合意がないとしても、英国特許に基づき、グローバルライセンスまでを判断するJurrisdictionが存...

最高裁（FCJ)判例の２つのポイントである（１）Willingness(ライセンスを受ける意思）、（２）FRANDオファー（特にNon Discrimanatory非差別的条件）について、ドイツ最高裁が行った判断をわかりやすく説明していただいた8月20日Webnirのプレゼ...

本日（18日）ドイツマンハイム地裁（LG Mannheim）でNokia v. Daimler, Case no. 2 O 34/19)の判決が下され、ノキア特許EP2981103をダイムラーが侵害しているとした。地裁はダイムラーならびに補助参加人のContinental,...

2017年1月17日FTCの提訴から始まったクアルコム競争法違反訴訟は、3年半を経て8月11日クアルコムの完全勝利で終わった。 2019年5月21日北カリフォルニア地裁（Lucy Koh判事）のクアルコムの強権的なライセンスビジネスモデルを糾弾し、ライセンス契約の再交渉を命...

JUVE誌の報道によれば、8月7日中国ハイアールは、Sisvel v. Haierでのドイツ最高裁判決を不服として、この判決がFRANDについての指針を示したEU法に基づくCJEUの判決と齟齬を引き起こしているとして憲法違反上訴の手続きを行った。極めて異例の展開となっている...