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April 06, 2026, by Toshi Futamata 内閣府知的財産戦略推進事務局より、昨年12月に実施された「知的財産推進計画2026」策定に向けた意見募集の結果が公表された。 AI関連意見が突出 全体を通じて、AI関連の意見が最も多く寄せられた。項目「（A2）AIと知的財産」には376件が集中しており、知財政策における生成AI対応への関心の高さが改めて浮き彫りとなった。 ▶ 意見募集結果ページ（内閣府） 結果概要：意見書総数901件 内訳は法人・団体からの意見と個人からの意見（726件）に分かれており、結果概要は以下のPDFにて確認できる。 ▶ 法人意見 資料（PDF） https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/chitekizaisan2026/pdf/shiryo2026_2.pdf SEP関連の主な意見提出者（法人・団体） SEPに関連する意見を提出した主な法人・団体は以下のとおりである。 NTTドコモ（p.51） 日本自動車工業会（p.95） 日本知的財産協会（p.1

Avanci の車向け4G/5Gプログラムへの中国OEMの動きが加速している。Avanciは3月31日、中国に本社を置く7社の自動車メーカーが、4Gおよび5G Vehicleライセンス（注1）に加入したことを明らかにし、今回の7社と合計10件のライセンス契約が締結されたとプレス発表した。 加入7社の社名はBYDを除いて明らかでないないが、現在訴訟が行われているOEM(吉利控股Geelyなど）（注2）を除く6社ではないかとみられている。Avanciは今度さらに加入が続くと述べている。 中国OEMの加入は本年初めは4社と業界筋では言われていたが、今回の発表でそれが7社となっており、これは中国OEMの海外輸出加速の動きと符合する。 今回契約した7社は中国の有力知財誌RFIPの 推測 では 比亚迪（BYD） 上汽集团 (SAIC Motor) 奇瑞汽车 (Chery Auto) 长安汽车 (Changan Automobile) 北汽集团 (BAIC Group) 东风汽车 (Dongfeng Motor) 中国重汽 (China National He

UPCのSEP判断の方向性を示す判例がUPC Dusseldorf LDで出された。権利者DOLBYの求める差し止めが認められた。 Dolby v. Beko/Arçelik 18 March 2026, Case no. UPC_CFI_135/2024 & UPC_CFI_477/2024 Mannheim LDのPanasonic v OPPO（2024年11月）・Munich LDのHuawei v. Netgear（2024年12月）に続くUPC第3号のSEP本案判決として、Düsseldorf LDは他のLD判決に合流し、「ドイツ的厳格アプローチ」を踏襲した。 Huawei v. ZTE 規範を「任意の交渉指針」ではなく「行動規範」として適用する姿勢を示した。 1. 事案の特殊性：「ロイヤルティフリー」標準のSEP行使 DolbyはOpus規格の標準化プロセスに参加しておらず、FRAND宣言を行っていない。Opus標準は業界では「ロイヤルティフリー」と認識されていた。 2. 実施者のFRAND抗弁認められず：Step2で終わる Ste

Part 1に引き続き、SEP Global Workshopで発表いただいた国内外のスピーカーのプレゼン資料を掲載させていただく。 We are publishing the presentations by Japanese and international speakers from the SEP Global event held in Tokyo on March 18, alongside the original Japanese blog post. 1) Dr. Tilman Mueller弁護士🇪🇺 「欧州のSEP最新動向」（SEP and FRAND -- Latest Updates in Europe） https://www.dropbox.com/scl/fi/udra67txy6yyzkkcctg92/2_EU_Muller_Web.pdf?rlkey=x0zez6ojgvl1suqp04fx1vj0i&dl=0 2) Erik R. Puknys弁護士🇺🇸 「米国におけるSEP/FRAND」（SEP/

3月18日 SEP Global Workshopが日本弁理士会とSEP研究会の共催で実施された。会場の日本弁理士会館には200名のSEP関係者が集い、日本、欧州、米国、中国のSEPを巡る司法・行政の最新の動向を熱心に聴講した。 The SEP Global Workshop was held on March 18, co-hosted by the Japan Patent Attorneys Association and the SEP Expert Group. Around 200 SEP professionals gathered at the JPAA Hall, where they attentively followed the latest judicial and administrative developments surrounding SEPs in Japan, Europe, the United States, and China. 　開会挨拶　経済産業省国際電気標準課　小太刀慶明課長 　主催者挨拶　日本

March 16, 2026 パンテック対グーグル事件の東京地裁判決に関する藤野仁三氏（元東京理科大学教授）による英文論考をいただいたので転載する。便宜のため、ブログ筆者による日本語要約も加える。 " "Court Granted SEP Injunction First Time in Japan ―Implementers Need to Abide by Case Law Approach― " （AIPPI Journal, Vol. 51, No. 1）掲載。 This post reproduces an English commentary by Jinzo Fujino , former Professor at Tokyo University of Science, on the decision of the Tokyo District Court in the Pantech v. Google case . The article, titled “Court Granted SEP Injunction First

2026年2月19日に東京で開催されたドイツ・バーデーレ・パーゲンベルク事務所主催のUPCセミナー「 欧州のUPCにおいて成功する鍵 -Philips vs Belkin事件控訴裁判所判決等の裁判例から得られた知見 」で発表された講演資料を発表者Tilman Müller博士のご厚意で提供いただいた。 ドイツ・欧州におけるSEP訴訟の最新動向を体系的に把握するうえで、法務・知財担当者の方々にとって有益な資料です。ぜひご参照ください。 出典： Dr. Tilman Müller （ Bardehle Pagenberg) “ How to win at the UPC – Lessons learned from the Court of Appeal decision Philips vs Belkin (and other cases) ” UPCにおいて得られた最新の重要な知見として、以下の3点が紹介されている。 1) UPCにおける訴訟とドイツ国内訴訟は、独立した手続きとして選択的・並行的に利用可能であること 2)...

February 28, 2026 by Toshi Futamata Executive Summary 自動車の「コネクテッド化」が急速に進む中、標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）をめぐる訴訟が車載産業の重要課題として浮上している。この問題は、技術標準化によるイノベーション促進と、その成果に対する適正な対価回収という、双方にとって正当な利害が交錯する構造的課題である。 2026年2月、ミュンヘン地方裁判所はBroadcom（子会社Avago）対ルノー訴訟において、ルノーのClio・Méganのドイツ国内販売禁止命令を下した。この判決が注目されるのは、FRANDライセンス料算定に関する9つの指針原則を初めて明示した点であり、権利者・実施者双方にとっての透明性向上に向けた重要な一歩となった。 今回のSEP訴訟の構造は大きく 2つの軸 で理解できる。 - Avanci軸 ：Nokia等のセルラーSEP（4G/5G）権利者が結成する特許プール。プールライセンスは権利者側の効率的な権利行使と実施者側の一括処理

中国の通信市場は着実に伸び、5Gは65%を超える普及となっている。 2025年前11个月通信业经济运行情况 　しかし、その一方で長年中国市場で安定した存在をしめしてきたノキアとエリクソンが事業存続の危機に瀕している。 中国の通信市場は好調、しかし…… 中国の通信市場は2025年も成長を続けた。5Gの普及率は65%を超え、5G基地局数は2025年末時点で483万局に達し、世界最大規模を更新し続けている。中国政府の発表によれば、「通信業務量・収益は着実に伸長し、モバイルインターネットトラフィックは急速に拡大、5G・ギガビット光ネットワーク・IoTなどのインフラ整備もさらに進展した」という。だが、この成長の果実は、かつて中国市場を支えてきた欧州の二大通信機器メーカー——ノキアとエリクソン——には届いていない。米国の『IEEE Techblog』誌と欧州の『Light Reading』誌が2026年2月に相次いで報じたように、両社の中国売上高は「崖から転落する」（fall off a cliff）とも形容される急激な落ち込みを見せている。 Source:

2026年3月18日にSEPグローバルワークショップを開催致します。 １．本ワークショップの概要 2014年の大合議判決以降、日本における標準必須特許（SEP）は、「権利濫用され得る」特許としての側面が強く意識され、事業戦略や標準戦略におけるSEPの価値については、必ずしも十分な議論が行われてきたとは言い難い状況が続いてきました。一方で、通信や映像圧縮技術などのSEP関連技術は、IoTの普及と相まって産業分野・社会基盤としての重要性を高めています。さらに世界的な地政学的対立の中、SEPは企業の事業戦略のみならず、国家の産業政策にも影響を及ぼす存在となり、海外では政策・司法・企業経営の各分野でその位置付けが大きく変化してきました。 こうした中、昨年、東京地裁において日本SEP裁判史上初となる差し止め判決が下され、国内外の関係者から大きな注目を集めています。本ワークショップでは、日本弁理士会とSEP研究会の共催のもと、米国、ドイツ、中国、日本の専門家を招き、直近一年のSEPを巡る重要な動向を振り返ります。活発な議論を通じ、国際動向を踏まえた企業戦略を

Feb.15, 2026 by Toshi Futamata EU 、中国のグローバルレート設定を理由にWTO紛争パネル設置要請へ――DS632の背景と展望 Executive Summary EUは2026年2月24日、中国の裁判所が特許権者の同意なくグローバルなSEPライセンス条件を設定する権限について、WTOに紛争パネルの設置を要請する。これはDS611に続く「第2ラウンド」の提訴であり、2025年7月にEU勝訴が確定したにもかかわらず、中国が引き続き主権侵害的な行為を継続していることへの対抗措置である。欧中のSEP訴訟フォーラムを巡る緊張は新たな段階に入った。 事実関係の整理 DS611の経緯 DS611では、中国裁判所による禁訴令(ASIs)とその透明性欠如がTRIPS協定違反として争われた。2025年7月、WTO上訴仲裁人はEU側に有利な判断を下し、中国のASIs政策が他国の裁判所における特許権行使を阻害すると認定した。EUは現在、中国による履行状況を監視中である。 DS632の新展開 2025年1月、EUは新たにDS632として協議

Feb.13, 2026 by Toshi Futamata JETRO北京事務所の知財ニュースCHINA IP Newsletter 2026/1/26号 (No.677) が中国政府発の興味深いニュース（6G通信、AI, ロボティクス）を紹介しているので、原文のまま転載させていただく。下線はブログ筆者 Photo: Unsplash Possessed Photography 中国企業、5G標準必須特許の世界シェア42％に到達　6G開発は第二段階へ移行　 　中国国務院新聞弁公室は1月21日の記者会見で、2025年における工業・情報化分野の発展成果を明らかにした。出席した工業・情報化部の責任者は、通信インフラや人工知能、次世代技術分野において、中国が世界をリードする体制を着実に築いていると強調した。 　 通信分野で は、国内に設置された5G基地局が483万8千基に達し、全国すべての郷・鎮と行政村の95％で5G通信が利用可能となった。技術面でも優位性が際立ち、 中国企業が保有する5G標準必須特許（SEP）は世界全体の42％を占めている...

Feb. 11, 2026 by Toshi Futamata Executive Summary 2025年から2026年、市場において5Gの普及は加速しているが、2025年現在、世界の5G標準必須特許（SEP）は約6万7000ファミリーに達し、2019年のRelease 15で 5Gのベースが固まった時から 5倍に膨張している。その後、主要な調査会社から6本のレポートが公開されている。しかし、その分析手法と結果には大きな差異が見られる。 主要な発見： · SEP数の爆発的増加が課題：Release 15以降の「増分的な強化」フェーズで、IoT、車載、家電など用途拡大に伴い登録件数が急増 · 必須性判定の困難さ：各社のサンプリング手法や必須率の算出方法が異なり、ランキングにバラつきが生じている · 調査手法の透明性に大きな差：LexisNexis（旧IPlytics）が最も詳細に手法を公開するが、調査手法の開示には大きなばらつきがある。 · 5GのSEP保有件数ランキングについては、クアルコム、フ

〜「形式的な自発性」か、それとも「FRANDの誠実義務」か〜 今回の東京地裁による「SEP調停（SEPJM）ガイドライン」の公表を受け、昨夜米国の著名知財メディア IPFRAY　Florian Mueller氏 との間で、昨夜非常に本質的な公開討論がLinkedIN誌上で行われました。その論点を実務的な視点から整理します。 公開討論のリンク（英文）： 発端： https://www.linkedin.com/pulse/decoding-tokyo-district-courts-sep-guidelines-third-way-futamata-ntdnc/ 途中： https://www.linkedin.com/posts/ipfray_correcting-the-misconceptions-on-japans-activity-7424769336227065858-dJ6x?utm_source=share&utm_medium=member_desktop&rcm=ACoAAAPTWkABUCBbkTyG2nStGa68kBb7

Feb. 4, 2026 by Toshi Futamata 2026年2月3日、東京地裁は標準必須特許（SEP）に関する新たな審理要領に続いて、SEP調停（SEPJM）審理要領を公表した。本制度の開始により、日本のSEP紛争解決は新たなステージに入る。 SEP Judicial Mediation (SEPJM) rules しかし、この公表直後、米国有力知財メディア「IPFRAY」が、本制度を「西洋の法文化と根本的に相容れない」と断じる極めて批判的な記事を掲載した。 https://ipfray.com/tokyo-district-court-publishes-sep-mediation-guidelines-fundamentally-incompatible-with-western-legal-culture/ Tokyo District Court publishes SEP mediation guidelines: fundamentally incompatible with Western legal culture.

Jan. 29, 2026 by Toshi Futamata 東京地方裁判所は、2026年2月1日より標準必須特許（SEP）紛争に特化した専門調停制度を導入する。この専門調停制度については日経新聞（1月29日付）、英国業界誌ManagaingIP (1月22日付）も報じている。 過去実績の低調と背景 2014年のApple対Samsung大合議判決以降、東京地方裁判所のSEP訴訟は、Pantech対Google（2025年、Pixel 7販売差止初認定）、同対ASUS事件等に限定される。この低調は、2014年判決でライセンス取得意思を有する実施者に対する差止請求の権利濫用認定基準が定着した影響である。 新制度の枠組み 調停委員会は、知的財産部裁判官1名およびSEP実務に精通した専門家2名（注1）から構成される。手続は原則3回の調停期日で完結するよう設計されており、 • 第1期日：事前書面提出後の個別聴取および対案指示、 • 第2期日：技術的論点説明または調停案提示、 • 第3期日：最終意思確認による成立・不成立判定、を予定する。目標期間は約半年

Jan. 28, 2026 by Toshi Futamata VoiceAge v HMD訴訟判決（1月27日付）で、SEP権利者VoiceAgeの主張が認められた。その判決プレス要旨がドイツ最高裁より公開された。 https://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2026/2026021.html?nn=10690868 27.01.2026 Nr. 021/2026Urteil vom 27. Januar 2026- KZR 10/25 本ドイツ語文書の翻訳（高橋弘史氏訳）は解説の後に続く。 ＜訴訟の概要＞ VoiceAge v HMD事件は、EVS音声コーデック標準必須特許（SEP）を巡り、特許権者であるVoiceAge EVSと端末メーカーHMD Globalが世界各地で争っている紛争の中核をなすドイツ訴訟である。 技術・紛争の出発点 VoiceAgeは、LTE/5Gで用いられるEVS音声コーデック関連特許をSEPとしてFRAND条件でライセンス提供して

Jan. 27 2026 by Toshi Futamata 中国の有力OEM Geelyグループの車セルラーロイヤリティを巡る「二正面作戦」係争が注目を集めている。Geely (吉利控股グループ）は年間400万台あまりを販売する世界7-8位のOEMで、傘下にはVolvoを有する。今回の係争はAvanciのライセンサーであるNokiaとの訴訟である。 1. Nokia訴訟とGeely 2025年7月18日 、NokiaはGeelyグループに対し、4G/5G SEP侵害訴訟をUPCミュンヘンLD、UPCマンハイムLD、そしてミュンヘン地裁で同時に提起した。2025年8月6日に更新されたUPCマンハイムLDの資料によれば、訴訟対象にはZeekr、Lynk & Co、Lotus、Smartを含む32法人が含まれ、Geelyの主要な海外展開ブランドが一斉に標的となっている。 2. 一部だけAvanciライセンスという「ねじれ」 Geelyグループの中で、VolvoとPolestarは既にAvanci Vehicleの4G/5Gライセンスを取得している一方

Jan. 25, 2026 by Toshi Futamata シスベル（Sisvel）は2026年1月、Wi‑Fi 6およびWi‑Fi 7の標準必須特許（SEP）を対象とする「Wi‑Fi Multimode」特許プールを立ち上げたと発表した。 1つのライセンス契約で複数世代のWi‑Fi技術に関する必須特許をまとめて取得できる点が特徴である。 Sisivel Press release（1月22日付） https://www.sisvel.com/news/sisvel-launches-wi-fi-multimode-patent-pool/ 現時点でのライセンサーは以下の10社である。Huawei、KPN、Mitsubishi Electric、Orange、Panasonic、Philips、Aegis 11 SA（Sisvel関連会社）、SK Telecom、Wilus、ZTE。 https://www.wifipatentpool.com このプールは、2022年開始のWi‑Fi 6特許プールの後継と位置付けられており、Wi‑Fi...

（English Executive Summary follows) January 24, 2026 by Toshi Futamata １月２１日先日の東京地裁の判決を中心に検討するセミナー「日本における標準必須特許（SEP)の最新裁判例と課題」がSEP研究会と慶應大学KGRIとの共催で行われた。産官学法曹の関係者140名超が参加され、様々な視点から最新のPantech v Google東京地裁判決など最新のSEP判決が検討された。当日登壇された紋谷崇俊弁護士の「日本におけるSEP裁判例」のスライドを公開させていただく。 Attorney Monya （From left) Attorney Monya, Attorney Matsunaga, Chairman Futamata and Prof. Kimishima セミナーのあとには懇親会が開かれ、大勢の業界関係者、法曹関係者が参加し、SEPを巡るフランクな議論の場となった。今回のイベントはSEP研究会の臨時公開イベントとして開催された。 Here is a concise Eng