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Dec 11, 2025 by Toshifumi Futamata 12月1日、政府の知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集を発表した。 「知的財産推進計画 2026」の策定に向けた意見募集 [PDF：3ページ] https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/20251201_ikenboshu.pdf 募集期間は2025年12月1日から2026年1月7日までです。知的財産戦略本部（首相官邸） 参考：知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2025」及び「新たな国際標準戦略」を決定 [2025年06月06日] https://current.ndl.go.jp/car/253729 ＜筆者解説＞ 意見募集の資料として、「新たな国際標準化戦略」資料が付されている。 【概要】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2025/pdf/kokusaisenryaku_gaiyo.pdf 【本文】...

Dec 4, 2025  by Toshifumi Futamata フアーウェイ（華為）のライセンス年間収入が1000億円に到達したとのニュースが大きな話題となったが、そこから見える背後の事実について、中国知財ブログMichael Maが詳しく報じているので引用しながら解説を加える。 Michael Ma Blog（2025年11月11日付）　英文 Huawei's Patent Licensing Revenue Exceeds $4B in Past Decade huaweis-patent-licensing-revenue 1）華為ロイヤリティ収入1000億円到達 2019年から華為は“Innovation and Intellectual Property” Forum （公開イベント、海外でも視聴できる）を毎年開催しているが、本年は11月11日北京で開催された（従来は深圳で開催していた）。 華為のVPで知財部門責任者であるAlan Fanが華為の知財の現状と今後を語ったが、そのなかで2024年の華為のライセンス収入が$630mil

SEP研究会11月例会資料 SEPについて重要な展開が続く英国、EPC、ドイツの動きについて、 1）英国Bird＆Bird法律事務所のRichard Vary英国弁護士・日高誓子英国弁護士から”How UK courts are reshaping global SEP litigation through interim license declarations and ASIs”のプレゼンテーションで議論の沸騰するinterim license, ASIの動向と、 さらに 2）ドイツWildanger法律事務所のSoenke Fockドイツ弁護士からFRAND/SEP litigation developments at German national courts and at the UPC" について講演をいただいたので、その発表資料を掲載させていただく。 。

欧州議会は、11月25日欧州委員会が従前に行なっていた「SEP規制法案SEP Regulationsの撤回決定」に関して、欧州司法裁判所CJEUへの提訴を行うべしとする票決を僅差で可決した。 欧州議会　 　　　賛成(撤回を非難)　 334 　　　反対(撤回を支持) 　294 　　　棄権　　11 これまでの動きを振り返ると、SEP法案を巡り権利者実施者など関係者間の対立が長期化する中、欧州委員会は2025年2月のワークプログラムからSEP規則案の撤回を発表し、同7月には正式に「合意の見通しが立たないため取り下げると」と表明し、欧州委員会の公式文書でも撤回が明記された。 欧州議会の賛成派は、欧州委員会が不十分な説明のまま、SEP法案を作業プログラムから撤回したことは法的に誤りであると主張している。 CJEUでの判決は早くとも2027年と見られるが、SEP規制法案を巡る対立への新たな火種となった。

SEP紛争を解決する有力な手段として、仲裁や調停を巡る動きが活発になっている。WIPO(World Intellectual Property Organization国際知的所有権機関）は本年9月18日・19日ジュネーブで"WIPO Symposium on SEPs"を開催し、800名以上の事業者、裁判官、政策当局、法曹、経済専門家が集まり議論を深めた。 wipo-symposium-on-standard-essential-patents ジュネーブ会議のなかで提案されていた「WIPO調停誓約(WIPO Mediation Pledge)」について、11月21日 動きがあった。エリクソン、ノキア、クアルコム、ファーウェイ、シスベルという有力SEP権利者がこの誓約書に署名し、IoT分野における中小企業との特許紛争の主要なアプローチとして調停を優先することを約束し、その間SEP保有者は調停プロセス中に訴訟を開始することを控えることが誓約された（注）。 （注）SEP保有者は、ライセンスオファー期限が満了する前に、調停オファーを受け入れるために、

By Toshifumi Futamata on Nov 15 SEPに関する優れた論考が3本ありましたのでリンクで紹介いたします。 ⚫︎NBL今月号に2本掲載。 NBL(New Business Law) No. 1302  2025.11.15　(有償購読） https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7 論説　「日本のSEP戦略はどこで躓いたのか」 　 松永章吾 判例紹介「わが国初のFRAND差止判決（東京地判令和7-6-23)　」　紋谷崇俊 ⚫︎もう1本 森・濱田松本法律事務所ニュースレター　2025.09.16 「標準必須特許（⁠SEP⁠）の近時の動向」 小野寺 良文、 石川 大輝、佐藤 真澄、 戸川 匠 https://www.morihamada.com/ja/insights/newsletters/124146 目次 Ⅰ⁠.　はじめに Ⅱ⁠.　SEP紛争の特殊性 Ⅲ⁠.　国内における近時のSEP紛争に関する事例..

by Toshifumi Futamata on Nov 9 EU議会のJURI委員会（Legal Affairs Committee法務委員会, JURI）は、EUにおける立法審査について活動しているが、11月4日に行った複数採択のなかで、先に欧州委員会ECが行ったSEP法案を撤回する方針決定につき、照会書簡を欧州議会議長Roberta Metsolaに送達し、ECの撤回に疑義があるとして欧州司法裁判所（CJEU）に付託するか、当照会につき本議会投票を行うことを11月14日までに行うように求めた。 これまでの経緯を振り返ると、2024年1月JURI委員会でSEP規則案が採択され、同2月には本会議でも可決された。しかし、その後欧州委員会やEU理事会（閣僚理事会）で審理が進まず、欧州委員会は2025年2月のワークプログラムでSEP規則案の撤回を示唆し、同7月には正式に「合意の見通しが立たないため取り下げると」と表明し、欧州委員会の公式文書でも撤回が明記され、SEP規則案の再審議・成立の可能性は当面消滅しているとみられていた。 現在の欧州議会では簡素

インド最高裁で知財訴訟手続に関する重要な判例がでた。現在継続中のSEP事案80件にも影響を及ぼす。 2025年10月27日付で言い渡されたインド最高裁判決（Novenco Building and Industry A/S v. Xero Energy Engineering Solutions Pvt. Ltd.）に関する解説を、インドの知財事情に詳しいコンサルティングファーム AsiaWise Professionals の奥啓徳氏よりいただいた。 November 3, 2025 by Yoshinori Oku 【速報】インド最高裁、知財訴訟の訴訟前調停を免除判決 ― 緊急性テストの明確化と、SEP訴訟への実務的波及 ― ■ 事件概要 本件は、デンマーク企業 Novenco  が開発した高効率産業用ファン「ZerAx」に関し、元販売代理店であった Xero Energy Engineering Solutions Pvt. Ltd.  とその関連会社 Aeronaut Fans Industry Pvt. Ltd.  が類似製品を製造・販

By Toshifumi Futamata on Oct.30 早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）が、ミュンヘン地裁のオリバー・シェーン判事を招いて、ドイツの裁判所、特にミュンヘン裁判所が、標準必須特許（SEP）および関連するFRAND問題の分野で、特許紛争の国際化にどのように対応しているか等について解説するセミナーを開催する。そのイベント情報を共有させていただく。 日時：2025年11月27日（木）17時00分～18時45分（予定） 場所：早稲田大学3号館602教室 https://www.rclip.jp/jp/events/munich-patent2025 RCLIPイブニングセミナー［ミュンヘン特許侵害訴訟］ 日時：2025年11月27日（木）17時00分～18時45分場所：早稲田大学3号館602教室言語：日本語･英語（逐次通訳） RCLIPでは、ドイツのミュンヘン地方裁判所の特許部の一つで部長判事を務めるオリバー・シェーン博士を講師に迎え、イブニングレクチャーを開催します。 近年、ミュンヘン地方裁判所は、事件数および注目度の点

By Toshifumi Futamata on Oct.28, 2025 ～FRAND交渉をめぐる大阪地裁判決と東京地裁判決の分岐の理由～ 2025年4月23日、大阪地方裁判所第26民事部は、PantechがGoogleに対して提起していた特許権侵害差止請求事件（令和5年（ワ）第7855号）について、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。本判決全文が裁判所ウェブサイト上で公開されている（PDF添付）。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94591.pdf 松阿弥隆裁判長は判決で、「原告の差止請求権の行使は権利濫用に当たり、その余の点について検討するまでもなく理由がない」と明言した。 1．大阪地裁・東京地裁の対照的判断 Pantech v. Google事件は、東京地裁（Pixel 7を対象）と大阪地裁（廉価版Pixel 7aを対象）に係属し、並行して審理された。両社の係争は4G（のちに5Gも加わる）通信規格SEPのグローバルライセンス条件をめぐるもので、同一の4G-LTE規格SE

By Toshifumi Futamata on October 16, 2025 音声圧縮技術分野では、かつてMP3が音声コーデックとして広く普及していた（現在は特許満了）。標準化団体IETF(Internet Engineering Task Force)は音声と音楽の双方に対応するリアルタイム通信むけのための規格としてOpusの標準化を進めてきた。 Opus規格自体は公開仕様だが、関連する符号化・デコード処理に関しては米Dolby、独Fraunhofer、日NTTなどが特許を保有している。これらを束ねる特許プール管理者としてロンドンのVectis IPが2023年にOpus Patent Poolのライセンス活動を開始していた。 現在のライセンサーはDolby, Fraunhofer, NTT(2024年11月加入）の3社で、ライセンシーは50社以下と言われる（Vectisは社名を公表していない）。 Vectis IP Ltd https://www.vectis.com Opus Patent Pool https://www.opusp

by Toshifumi Futamata on October 11, 2025 トヨタがAvanciの5G Vehicleのライセンスプログラムにライセンサーとして、かつライセンシーとして加入したと知財業界誌IPFRAY(Florian Mueller氏）が昨日2025年10月10日付で報じた。 https://ipfray.com/toyota-becomes-avanci-4g-5g-licensor-previously-only-licensee-acquired-4g-5g-seps-from-oppo/ 実はこのニュースは日本のロボット・AI業界専門誌ロバスタ（iid社）が一年前の2024年10月10日に報道していた内容に基づいているように見える。 https://robotstart.info/2024/10/10/avanci-toyota.html 最新のニュースとして誤解で掲載されたものかもしれない。IPFRAYは国際的に影響力の大きい知財ブログであるが、今回は内容に難があるのであらためて解説を加えたい。...

by Toshifumi Futamata on October 8, 2025 欧州委員会が提案し議論が渦巻いていたSEP規則案（注）は、本年2月11日「予見可能な合意がない」ことを理由に、に欧州委員会により撤回されていたが、今般10月6日付の官報「withdrawn（撤回）」一覧 Withdrawal of Commission Proposal (C2025/5423)に正式撤回が掲載された。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:C_202505423 この廃案により、EU内のSEPライセンスやその執行の枠組みに新たなルールは追加されず、従来の各国法や判例、統一特許裁判所（UPC）がSEPのルールづくりに中心的な役割を担うことが改めて確認された。 （注）Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on standard essential patents and ame

東京地方裁判所民事第40部（裁判長裁判官中島基至、裁判官武富可南、裁判官坂本達也 ） 判決文は69ページあるが、全文のリンクは https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94450.pdf ブログ文末にPDFも付ける...

Sep.28 2025 2024年世界の自動車生産数は9250万台であったが、うち3128万台を中国が占め、世界一の生産国となっている（国際自動車工業連合会OICA統計*)。中国には十数社の大規模な自動車OEMが存在し、海外市場での勢いも増している。特に電気自動車（BEV)...

SEP研究会9月例会において、韓国のFirstLaw P.C.のDr. Sehwan Choiより「韓国企業のSEP動向」について次の2つのトピックで語っていただいた。その発表資料を掲載させていただく。  Korean NPEs(PAEs)  Samsung v ZTE...

SEP研究会9月例会において、Fish & Richardson法律事務所 NYのMichael F. Autuoro弁護士とJeffrey Mok弁護士が米国におけるSEP動向を次の4つのトピックで語っていただいた。その発表資料を掲載させていただく。  Anti-Suit...

当ブログでも既報のように、NECとETRIは中国HisenseをHEVC/H265の特許権侵害でUPC Mannheim LDで8月7日に提訴した。同日にJVCKENWOODもHisenseをUPC Munich LDで提訴していたことが判明した。...

インドの知財事情に詳しいコンサルティングファームAsiaWise Professionalsの奥啓徳氏より、注目されていたインド競争当局（CCI) v Ericssonの最高裁判決の情報をいただいた。その分析と判決文を紹介する。 概要 事件番号 SLP(C) No....

Photo: Unsplash Susun Bughdaryan 中国にとりコア技術を保護することは国家の生命線と競争力を守ることとしてきわめて重視されている。中国のハイテク企業の実態や知財規制強化の流れを伝える内容が、今回ファーウエイの営業秘密漏洩事件から浮かび上がってい...