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中国の新エネルギー車（ここではEVと便宜的に表記）は記録的な伸びを示しており、輸出も伸びるなか中国のEV-OEMはSEPの動きに神経を尖らせている。 昨年９月には自動車業界のためのライセンスガイドライン（中国語では汽车行业标准必要专利许可指引2022版）が自動車工業会系機関...

パテントプールのアドミニストレーターとして長年活動を続ける米国の2社VIAライセンシングとMPEG LAが共同ライセンス組織「Via Licensing Alliance（VIA)」を設立することが発表された。パテントプール業界での大きな再編の動きが加速することとなる。...

欧州委員会（EU-DG-GROW)からのSEP新法制案はすでにドラフト段階で多くの資料がリークされていたが、4月27日にCOM(2023)232として公式に発表された。 https://single-market-economy.ec.europa.eu/publicati...

昨日欧州委員会EU-DG-GROW（Directorate-General for Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs）はパテントルールに関する新たな新法制案を公表した。...

中国最高人民法院は「2022年の中国法院10大知的財産案件及び50の典型知的財産判例」を4月20日に公表した。 2022年に最高人民法院で結審し​​た事件（昨年は3,468件）から重要事案を毎年解説公表している。 https://www.court.gov.cn/zixun...

欧州委員会EU-DG-GROWからの新SEP法制化案については正式発表を前にドラフトがリークされ、そのradicalな内容からSEP関係者に驚きを与え、数多くのブログ発言や報道が溢れている。日本の関係者の間ではどう理解してゆくべきなのかという戸惑いの声も聞かれる。...

サムスンがAvanciの運営する３つのライセンスプログラム（パテントプール）にライセンサーとして参加することが発表された。 Avanci Vehicle 4G Avanci Aftermarket Avanci Broadcast...

Proposal for a Regulation on SEPsの正式発表は来週26日に予定されているが、異例ではあるがそのドラフトが関係者の間に既に出回っており、正式発表前に相当数の議論が起きている。 今回リークしたEU-DGの資料は二つある。ただし、まだ正式な発表では...

韓国ではクアルコムのモデムチップについてSEP、Non-SEPのポートフォリオのライセンスをめぐり二つの係争（2009年事案、2017年事案）がある。後者は2017年1月韓国公正取引委員会（KFTC)がクアルコムに命じたライセンス条件の是正命令と課徴金（1兆ウォン、約100...

NTTドコモは4月10日サムスンと5Gを含むSEPのライセンス契約を締結したことを発表した。 https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/04/10_00.html ドコモは1万件のSEPを保有し、そのライセンスは個別契約...

昨年当ブログ（注１）でも２回にわたり報じた日立金属（現プロテリアル）と中国企業４社とのネジウム磁石をめぐる業界標準規格特許の係争で追加情報があったのでUPDATEを行う。 （注１） 2022年3月7日ブログ　https://ipr-study.wixsite.com/sep...

「標準必須特許のASI (禁訴令)を巡る国際紛争 ──中国で多発したASIの背景と今後の展望──」 Multiple Dispute over ASI of Standard Essential Patens—Present and Future 二又俊文・松本要共著...

ECが準備中のSEPに関する法制案の全文は現在まだ公表されていないが、著名知財ブログのFOSS PatentsでFlorian Mueller氏がその内容を非公式概要版（10頁）で発表した。それをみると今回のEU法制案の内容は予想以上に膨大な施策が記載されていることがわかる...

欧州委員会（EU-DG-GROW)の新SEP法制案の発表は来月（4月26日World IP Day)に予定されているようであるが、その案が今回明らかになり波紋を世界中のSEP関係者に与えている。 ロイター報道　https://finance.yahoo.com/news/e...

米中貿易摩擦など経営上の「冬の時代」にあり、危機感を強めている華為（Huawei)は昨年後半から自社の知財ポートフォリオを活用し、知財攻勢を世界中で強めている。たとえば欧州ではモバイル特許でStellantis（マンハイム地裁、ミュンヘン地裁）,...

今回判決ではどうFRANDレートを算出するかの手順と手法が詳細に検討されているが、もう一つ注目される点がある。Statute of limitations（時効）である。英国を含め多くの国では6年間が適用されているが[523, 531],...

インターデジタル社(IDC)とレノボ社(Lenovo)とのSEPを巡る交渉は2008年から足掛け14年にも及ぶ長期交渉だった[判決文154]。IDCはいわゆるNPEで開発とライセンス供与のみで事業を行う米国企業、Lenovoは携帯端末事業を2014年にMotorolaから、...

中国におけるSEPの状況について遠藤誠弁護士（BLJ法律事務所）とインドにおけるSEPの状況についてAdarsh Ramanujan弁護士（Law Chambers of Adarsh Ramanujan)がそれぞれ講演していただいたファイルを2本公開します。 遠藤弁護士...

松永章吾弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所パートナー）が世界のSEP動向の総括を行った。そのプレゼン資料とスクリプトを公開する。 「2022年度 世界のSEP動向－誠実交渉についての裁判例の調和の進展ほか」 世界の主要な裁判例に基づく誠実交渉ルールを押さえる必要...

３月１５日 SEP研究会ワークショップ2023（公開イベント）が東京で120名を超える業界関係者参加のもと開催された。本年はSEP研究会の１０周年にあたる節目となり記念行事として日本弁理士会との共催で開催された。杉村日本弁理士会会長、経済産業省基準認証政策課比良井課長の挨拶...